残業代の正しい計算方法｜未払い残業代の請求方法｜2025年版
「毎月30時間も残業しているのに、残業代が少ない気がする…」「固定残業代制だから、何時間働いても同じ？」――そんな疑問を持ったことはありませんか？
実は、多くの会社員が正しい残業代をもらっていない可能性があります。この記事では、労働基準法に基づいた残業代の正しい計算方法から、未払い残業代の請求方法まで、徹底解説します。
- 残業代の正しい計算方法（基本給からの計算式）
- 時間外・深夜・休日の割増率の違い
- 固定残業代の注意点と違法パターン
- 未払い残業代の請求方法と時効
- 証拠の集め方と請求の流れ
1. 残業代の基本｜労働基準法のルール
法定労働時間とは？
労働基準法では、1日8時間・1週40時間を超える労働には、割増賃金の支払いが義務付けられています。
• 1日：8時間まで
• 1週：40時間まで
これを超えた分が「残業」です。
残業代の割増率
| 残業の種類 | 割増率 | 具体例 |
|---|---|---|
| 時間外労働 （法定時間超過） |
1.25倍 | 平日9時〜18時勤務後、21時まで残業 |
| 深夜労働 （22時〜5時） |
1.25倍 | 22時〜5時の勤務 |
| 時間外+深夜 | 1.5倍 | 平日22時以降の残業 |
| 休日労働 （法定休日） |
1.35倍 | 日曜日（法定休日）の勤務 |
| 休日+深夜 | 1.6倍 | 日曜日22時以降の勤務 |
「法定休日」と「法定外休日」で割増率が違います。週1日の法定休日（通常は日曜日）は1.35倍、土曜日などの法定外休日は1.25倍（時間外労働扱い）です。
2. 残業代の正しい計算方法
ステップ1：時間単価を計算する
残業代は「時間単価」を基準に計算します。時間単価は、基本給を月平均労働時間で割って算出します。
時間単価 = 基本給 ÷ 月平均労働時間
月平均労働時間の計算：
月平均労働時間 = (365日 - 年間休日) ÷ 12ヶ月 × 1日の所定労働時間
例：年間休日120日、1日8時間勤務の場合：
月平均労働時間 = (365 - 120) ÷ 12 × 8 = 163.3時間
基本給25万円の場合：
時間単価 = 25万円 ÷ 163.3時間 = 約1,531円
• 家族手当
• 通勤手当
• 別居手当
• 子女教育手当
• 住宅手当
• 臨時に支払われた賃金
• 1ヶ月を超える期間ごとに支払われる賃金
これらを除いた金額で計算します。
ステップ2：残業代を計算する
残業代 = 時間単価 × 残業時間 × 割増率
【ケース1】平日の時間外労働20時間の場合：
• 時間単価：1,531円
• 残業時間：20時間
• 割増率：1.25倍
• 残業代：1,531円 × 20時間 × 1.25 = 38,275円
【ケース2】平日の深夜残業10時間 + 通常残業10時間の場合：
• 深夜残業代：1,531円 × 10時間 × 1.5 = 22,965円
• 通常残業代：1,531円 × 10時間 × 1.25 = 19,138円
• 合計：42,103円
【ケース3】休日出勤8時間の場合：
• 休日労働代：1,531円 × 8時間 × 1.35 = 16,535円
3. 固定残業代の注意点｜違法パターン
固定残業代とは？
固定残業代（みなし残業代）とは、一定時間分の残業代を基本給に含める制度です。適法な場合もありますが、違法な運用をしている会社も多いので注意が必要です。
適法な固定残業代の条件
1. 固定残業代の金額が明示されている
給与明細に「固定残業代：5万円（30時間分）」などと明記されている。
2. 超過分の支払いが保証されている
固定残業時間を超えた分は、追加で残業代が支払われる。
3. 基本給部分が最低賃金を下回らない
固定残業代を除いた基本給が、最低賃金以上である。
違法な固定残業代のパターン
パターン1：固定残業時間が明示されていない
「基本給に残業代を含む」とだけ書かれており、何時間分か不明。
パターン2：超過分が支払われない
固定残業時間30時間なのに、50時間働いても追加の残業代が出ない。
パターン3：固定残業代が異常に高い
基本給20万円のうち、固定残業代が15万円（月100時間分）など、明らかに不当。
パターン4：深夜・休日割増が考慮されていない
固定残業代は時間外（1.25倍）のみで、深夜（1.5倍）や休日（1.35倍）が別途支払われない。
固定残業代の具体例
• 基本給：25万円
• 固定残業代：5万円（30時間分）
• 実際の残業：40時間
支払われる残業代：
• 固定残業代：5万円（30時間分）
• 追加残業代：時間単価 × 10時間 × 1.25 = 約19,138円
• 合計：69,138円
【違法な例】
• 基本給：25万円
• 固定残業代：5万円（30時間分）
• 実際の残業：40時間
• 追加残業代：支払われない（違法！）
4. 未払い残業代の請求方法
時効は3年間
未払い残業代の請求権は、2020年4月以降の分は3年間、それ以前の分は2年間です。時効が過ぎると請求できなくなるので、早めに行動しましょう。
毎月の給与支払日から起算されます。例えば、2025年1月分の給与（2月25日支払い）なら、2028年2月25日まで請求可能です。
請求の流れ（5ステップ）
ステップ1：証拠を集める
未払い残業代を請求するには、証拠が必要です。以下の書類を集めましょう。
- タイムカード・出退勤記録（最も重要）
- 給与明細（過去3年分）
- 雇用契約書・就業規則
- 業務メール・チャットログ（送信時刻で勤務時間を証明）
- 残業指示書・業務日報
• スマホで出退勤時刻をメモ
• 会社のPCログイン・ログアウト時刻
• 業務メールの送信時刻
• 交通系ICカードの利用履歴
これらでも勤務時間の証明になります。
ステップ2：残業代を計算する
証拠を元に、未払い残業代を計算します。過去3年分の未払い残業代を合計しましょう。
• 月平均残業：30時間（固定残業代なし）
• 時間単価：1,531円
• 月の未払い残業代：1,531円 × 30時間 × 1.25 = 57,413円
• 3年分の未払い残業代：57,413円 × 36ヶ月 = 約207万円
ステップ3：会社に内容証明郵便で請求
内容証明郵便で会社に請求書を送ります。これにより、請求した事実と日付が公的に記録されます。
• 未払い残業代の金額
• 計算根拠（勤務時間、時間単価、割増率）
• 支払期限（通常2週間程度）
• 支払わない場合の対応（労働基準監督署への申告、訴訟など）
ステップ4：労働基準監督署に相談
会社が支払わない場合、労働基準監督署に申告します。監督署が会社を調査し、是正勧告を出すことがあります。
ステップ5：弁護士に依頼・訴訟
それでも支払われない場合、弁護士に依頼して訴訟を起こします。訴訟では、未払い残業代に加えて遅延損害金（年3〜14.6%）も請求できます。
• 着手金：10〜30万円
• 成功報酬：回収額の15〜20%
未払い残業代が100万円以上なら、弁護士に依頼する価値があります。
5. 残業代が出ない違法パターン
パターン1：「管理職だから残業代は出ない」
これは多くの場合、違法です。労働基準法の「管理監督者」に該当しない限り、残業代は支払われるべきです。
• 経営方針の決定に参加している
• 出退勤の自由がある
• 地位にふさわしい待遇を受けている
「課長」「店長」という肩書だけでは、管理監督者にはなりません。
パターン2：「年俸制だから残業代は出ない」
これも違法です。年俸制でも、時間外労働には残業代の支払いが必要です。
パターン3：「営業職だから残業代は出ない」
これも違法です。営業職でも、事業場外みなし労働時間制の要件を満たさない限り、残業代は必要です。
パターン4：「サービス残業は当たり前」
サービス残業は完全に違法です。会社が「暗黙の了解」としていても、労働基準法違反です。
会社は、労働基準法違反で6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金を科される可能性があります。悪質な場合、企業名が公表されることもあります。
6. よくある質問
Q1. 残業代の計算に賞与は含まれる？
賞与は含まれません。残業代の計算に使うのは、基本給と諸手当（家族手当、通勤手当などを除く）のみです。
Q2. 休憩時間は労働時間に含まれる？
休憩時間は労働時間に含まれません。ただし、「休憩」と言いながら電話番をさせられているなど、実質的に労働している場合は労働時間になります。
Q3. 会社を辞めた後でも残業代を請求できる？
できます。退職後でも、時効（3年間）が過ぎていなければ請求可能です。むしろ、在職中より請求しやすいケースもあります。
Q4. 残業代を請求したら会社から嫌がらせを受けた
労働基準法違反です。残業代請求を理由とした解雇、降格、減給などは違法です。労働基準監督署や弁護士に相談しましょう。
7. まとめ｜残業代は労働者の権利
【計算式】
残業代 = 時間単価 × 残業時間 × 割増率
時間単価 = 基本給 ÷ 月平均労働時間
【割増率】
• 時間外労働：1.25倍
• 深夜労働：1.25倍
• 時間外+深夜：1.5倍
• 休日労働：1.35倍
• 休日+深夜：1.6倍
【固定残業代の注意点】
✅ 固定残業時間が明示されている
✅ 超過分が追加で支払われる
✅ 基本給が最低賃金を下回らない
【未払い残業代の請求】
1. 証拠を集める（タイムカード、給与明細など）
2. 残業代を計算する
3. 内容証明郵便で請求
4. 労働基準監督署に相談
5. 弁護士に依頼・訴訟
時効は3年間です。早めに行動しましょう！
残業代は労働者の正当な権利です。
泣き寝入りせず、正しい知識を持って請求しましょう。
8. 関連する便利ツール
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