退職金にかかる税金を最小化する3つの方法｜2025年版

はじめに

「退職金に税金がかかるの？」「老後資金が目減りしてしまうのでは…」――退職を控えた方、または将来の退職金を考えている方にとって、税金は大きな関心事です。

実は、退職金は給与とは別の優遇税制が適用されるため、正しく理解すれば大幅に税負担を軽減できます。しかし、受け取り方を間違えると、数十万円〜数百万円も多く税金を払ってしまう可能性があります。

退職金2,000万円の場合の税金：

• 勤続30年で一時金受取：約68万円
• 勤続30年で年金受取：約200万円以上
• 差額：130万円以上！

この記事では、退職金にかかる税金の仕組みから、税金を最小化する3つの方法まで、2025年版の最新情報を徹底解説します。

この記事で分かること：

• 退職金の税金計算方法
• 退職所得控除の仕組み
• 一時金 vs 年金、どちらが有利？
• iDeCo・企業型DCとの関係
• 受取時期の最適化

退職金にかかる税金の基本

退職金は優遇されている

退職金（退職所得）は、給与所得とは別の計算方法で税金が計算され、大幅に優遇されています。

優遇ポイント：

1. 退職所得控除が適用される（大幅な非課税枠）
2. 控除後の金額を1/2にできる
3. 分離課税（他の所得と合算しない）

退職金の税金計算式

ステップ1：課税退職所得金額の計算

課税退職所得金額 = (退職金 - 退職所得控除) × 1/2

ステップ2：所得税の計算

課税退職所得金額に対して、所得税の累進税率を適用

ステップ3：住民税の計算

課税退職所得金額 × 10%

退職所得控除額

勤続年数によって控除額が変わります：

具体例：

• 勤続10年：40万円 × 10年 = 400万円
• 勤続20年：40万円 × 20年 = 800万円
• 勤続30年：800万円 + 70万円 × 10年 = 1,500万円
• 勤続40年：800万円 + 70万円 × 20年 = 2,200万円

計算例

勤続30年、退職金2,000万円の場合：

退職所得控除 = 800万円 + 70万円 × (30 - 20) = 1,500万円
課税退職所得 = (2,000万円 - 1,500万円) × 1/2 = 250万円

所得税 = 250万円 × 10% - 97,500円 = 152,500円
復興特別所得税 = 152,500円 × 2.1% = 3,200円
住民税 = 250万円 × 10% = 250,000円

合計 = 152,500円 + 3,200円 + 250,000円 = 約40.6万円

勤続40年、退職金2,500万円の場合：

退職所得控除 = 800万円 + 70万円 × 20年 = 2,200万円
課税退職所得 = (2,500万円 - 2,200万円) × 1/2 = 150万円

所得税 = 150万円 × 5% = 75,000円
復興特別所得税 = 75,000円 × 2.1% = 1,575円
住民税 = 150万円 × 10% = 150,000円

合計 = 75,000円 + 1,575円 + 150,000円 = 約22.7万円

方法1：勤続年数を延ばす（最も効果的）

なぜ勤続年数が重要？

退職所得控除は勤続年数が長いほど大きくなるため、勤続年数を延ばすことが最も効果的な節税方法です。

勤続年数別の退職所得控除額

20年を超えると、1年あたりの控除額が40万円→70万円に増加

税負担の比較

退職金2,000万円の場合：

30年勤続と25年勤続の差：55万円の節税！

勤続年数の数え方

1年未満の端数は切り上げ

• 29年6ヶ月 → 30年
• 34年1ヶ月 → 35年

方法2：一時金と年金、どちらで受け取るか最適化

退職金の受取方法

退職金の受取方法は、主に3つ：

1. 一時金（一括受取）
2. 年金（分割受取）
3. 一時金 + 年金（併用）

税金の計算方法の違い

一時金受取のメリット・デメリット

メリット：

• 退職所得控除が使える
• 課税所得が1/2になる
• 分離課税で税率が低い
• まとまったお金が手に入る

デメリット：

• 一度に使い切るリスク
• インフレに弱い

年金受取のメリット・デメリット

メリット：

• 毎年一定額が受け取れる（安定）
• 長生きリスクに対応

デメリット：

• 雑所得として総合課税
• 他の所得と合算されて税率が高くなる
• 社会保険料（健康保険・介護保険）がかかる

シミュレーション

退職金2,000万円、勤続30年の場合：

パターン1：全額一時金

退職所得控除：1,500万円
課税退職所得：(2,000万円 - 1,500万円) × 1/2 = 250万円
税金：約41万円
手取り：約1,959万円

パターン2：全額年金（10年間、毎年200万円）

年金200万円 + 公的年金（夫婦で220万円）= 年間420万円
公的年金等控除：110万円
課税所得：310万円

所得税・住民税：約46万円/年
社会保険料：約50万円/年
10年間の合計負担：約960万円

手取り：約1,040万円

一時金の方が約900万円も有利！

最適な受取方法

基本的には一時金が有利ですが、以下の場合は年金も検討：

• 退職所得控除を使い切っても多額の退職金が残る
• 公的年金が少なく、雑所得が低い
• 長期の安定収入が欲しい

推奨： 退職所得控除の範囲内は一時金、超える部分は年金

方法3：iDeCo・企業型DCとの調整

iDeCo・企業型DCの受取時も退職所得控除

iDeCo（個人型確定拠出年金）や企業型DC（確定拠出年金）を一時金で受け取る場合も、退職所得控除が適用されます。

問題：退職所得控除の重複

同じ年に退職金とiDeCoを受け取ると、退職所得控除の調整が必要

調整ルール

①加入期間が重複している場合

退職金とiDeCoの加入期間が重複している部分は、退職所得控除額から重複期間分を差し引き

②受取時期が14年以内の場合

先に受け取った方の退職所得控除のみ適用、後の受取は控除額が減額

具体例

勤続30年の退職金2,000万円を受取後、すぐにiDeCo（加入15年、500万円）を受け取る場合：

退職金の税金：

退職所得控除：1,500万円
課税退職所得：250万円
税金：約41万円

iDeCoの税金：

iDeCo加入期間：15年
通常の退職所得控除：600万円

しかし、退職金と重複期間（15年）があるため、
実際の控除額：0円

課税退職所得：500万円 × 1/2 = 250万円
税金：約41万円

合計税金：約82万円

最適化の方法

戦略1：受取時期を5年以上ずらす（改正前）

2024年までのルール：

• 退職金とiDeCoの受取を5年以上ずらせば、別々に退職所得控除が適用できる

2025年からの改正：

• 間隔が15年以上に変更される予定（2025年1月以降の受取から適用）

戦略2：iDeCoは年金受取にする

iDeCoを年金受取にすれば、雑所得として公的年金等控除が適用されます。

メリット：

• 退職所得控除との重複を避けられる
• 公的年金が少なければ、税負担が少ない

デメリット：

• 総合課税のため、他の所得と合算
• 社会保険料がかかる

戦略3：iDeCoは60歳で受取、退職金は65歳で受取

60歳でiDeCo受取：

退職所得控除（15年）：600万円
iDeCo（500万円）は全額非課税

65歳で退職金受取（勤続35年）：

退職所得控除：1,850万円
退職金（2,000万円）
課税退職所得：(2,000万円 - 1,850万円) × 1/2 = 75万円
税金：約4万円

合計税金：約4万円（受取を調整しない場合は約82万円）

節税効果：約78万円！

企業型DCがある場合

企業型DCとiDeCoを併用している場合：

• 企業型DCの一時金は退職金と同じ扱い
• iDeCoは別途調整が必要

推奨：

• 企業型DC：退職と同時に受取（退職金と合算）
• iDeCo：5年以上（できれば15年以上）ずらして受取

受取時期の最適化まとめ

パターン別の最適戦略

パターン1：退職金のみ（iDeCo・企業型DCなし）

最適： 退職時に一時金で受取

パターン2：退職金 + iDeCo

最適：

• iDeCoを60歳で一時金受取
• 退職金を65歳（または60歳から5年以上後）で一時金受取

または：

• 退職金を一時金受取
• iDeCoを年金受取（公的年金が少ない場合）

パターン3：退職金 + 企業型DC + iDeCo

最適：

1. 退職金 + 企業型DCを同時に一時金受取（65歳）
2. iDeCoを60歳で一時金受取（または年金受取）

パターン4：退職金が退職所得控除を大幅に超える

最適：

• 退職所得控除の範囲内を一時金受取
• 超過分を年金受取

よくある質問（FAQ）

Q1. 退職金から税金は天引きされる？

はい。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に提出すれば、正しい税額が天引きされます。

提出しないと、20.42%が一律で天引きされ、後で確定申告が必要になります。

Q2. 退職金の確定申告は必要？

「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、原則不要です。

提出していない場合は、確定申告で精算します。

Q3. 転職した場合、勤続年数はどうなる？

基本： 前職の勤続年数は引き継げません。

例外： 同じ企業グループ内での転籍など、一定の条件を満たせば通算できる場合があります。

Q4. iDeCoと退職金、同時に受け取ると必ず損？

改正後（2025年〜）：

• 受取間隔が15年未満の場合、退職所得控除が調整される
• 同時受取でも、合計額が退職所得控除内なら税金ゼロ

小規模なiDeCoなら同時受取でも問題ない場合もあります。

Q5. 65歳まで働いて退職金を受け取る予定。iDeCoはいつ受け取るべき？

2つの選択肢：

選択肢1： iDeCoを60歳で受取 → 5年後に退職金受取（改正前のルールで有利）

選択肢2： 退職金を65歳で受取 → iDeCoを75歳（または80歳）で受取（15年以上空ける）

推奨： 選択肢1（60歳でiDeCo、65歳で退職金）

まとめ：退職金の税金を最小化する3つの方法

退職金にかかる税金を最小化する方法を解説しました。

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