副業の確定申告完全ガイド2025｜20万円ルールと節税方法

はじめに

「副業を始めたけど、確定申告って必要なの？」「会社にバレたらどうしよう…」「税金はいくらかかるの？」――副業を始めた方、これから始める方の多くが抱える疑問です。

実は、副業収入が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。しかし、多くの方が「面倒くさい」「よくわからない」と放置してしまい、後で税務署から指摘されて追徴課税を受けるケースが増えています。

この記事では、副業の確定申告について、2025年最新の情報をもとに徹底解説します。

この記事で分かること：

• 副業で確定申告が必要になるケース
• 20万円ルールの正しい理解
• 事業所得 vs 雑所得の選び方
• 確定申告の具体的な手順
• 副業の経費計上で節税する方法
• 会社とのトラブルを避ける方法
• よくあるトラブルと対処法

副業で確定申告が必要になるケース

20万円ルールとは？

給与所得者（会社員）の場合、副業の所得が年間20万円を超えたら確定申告が必要です。

重要ポイント：

• 「収入」ではなく「所得」が20万円
• 所得 = 収入 - 経費
• 複数の副業がある場合は合算

所得と収入の違い

多くの方が混同していますが、「収入」と「所得」は違います。

収入： 入ってきたお金の総額

所得： 収入から経費を引いた金額

所得 = 収入 - 必要経費

具体例：

• 副業収入：30万円
• 経費（通信費、消耗品など）：12万円
• 所得：18万円 → 20万円以下なので確定申告不要

確定申告が必要なケース一覧

※注意： 確定申告は不要でも、住民税の申告は必要（後述）

副業の種類別の所得区分

副業の種類によって、所得の区分が変わります。

雑所得 vs 事業所得の判断基準：

• 継続的・反復的に行っている → 事業所得
• 単発・少額 → 雑所得
• 2024年の税制改正で、収入300万円以下は原則「雑所得」

事業所得 vs 雑所得：賢い選択で節税とトラブル回避

なぜ所得区分が重要？

副業を「事業所得」と「雑所得」のどちらで申告するかは、税負担と会社とのトラブル回避の両面で重要です。

特に青色申告特別控除（最大65万円）を受けられるかどうかで手取り額が大きく変わる一方、就業規則との関係も考慮する必要があります。

事業所得の特徴

事業所得として申告する場合：

1. 開業届の提出が必要

• 税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出
• これは「個人事業主として事業を開始した」という公的な記録になる

1. 青色申告特別控除が使える

• 最大65万円の所得控除
• 大きな節税効果

1. 損益通算が可能

• 副業が赤字の場合、給与所得と相殺できる
• 所得税の還付が受けられる

1. 会社の就業規則との関係

• 開業届 = 「事業を営んでいる」証拠になる
• 就業規則で副業や事業を制限している会社の場合、注意が必要
• トラブルを避けたい場合は雑所得を選択する方が無難

雑所得の特徴

雑所得として申告する場合：

1. 開業届が不要

• 手続きが簡単
• 個人事業主にならずに済む

1. 帳簿が簡易でOK

• 複式簿記は不要
• Excelでの収支管理で十分

1. 会社の就業規則との関係

• 「臨時収入」「小遣い稼ぎ」という位置づけ
• 開業届を出さないため、会社とのトラブルリスクが低い
• 就業規則で副業を制限している会社でも、比較的問題になりにくい

1. 2024年の税制改正で選びやすくなった

• 収入300万円以下は原則「雑所得」でOK
• 税務署からも文句を言われにくい

雑所得のデメリット

ただし、雑所得にはデメリットもあります：

1. 青色申告特別控除が使えない

• 事業所得なら最大65万円の控除
• 雑所得では控除なし → 税負担が増える

1. 損益通算ができない

• 事業所得の赤字は給与所得と相殺できる
• 雑所得の赤字は相殺できない

1. 経費の範囲が狭い可能性

• 事業所得より厳しく見られる傾向

税負担の比較

副業収入100万円、経費40万円、本業年収500万円の場合：

事業所得（青色申告65万円控除）：

副業所得：100万円 - 40万円 - 65万円 = 0円（控除しきれない分は5万円）
税負担増：0円

雑所得：

副業所得：100万円 - 40万円 = 60万円
税負担増：60万円 × 20%（概算） = 12万円

差額：12万円

結論：どちらを選ぶべき？

実務上のアドバイス

雑所得で申告する場合の注意点：

1. 確定申告書の「雑所得」欄に記入

• 「業務に係る雑所得」として申告
• 収入・経費を明記

1. 帳簿は簡易でOK

• Excelでの収支管理で十分
• 青色申告のような複式簿記は不要

1. 領収書は必ず保管

• 5年間保管（事業所得は7年間）

事業所得で申告する場合：

1. 開業届を提出

• 副業開始から1ヶ月以内

1. 青色申告承認申請書も提出

• 青色申告したい年の3月15日までに提出

1. 複式簿記で記帳

• 会計ソフト（freee、マネーフォワードなど）を使う

20万円ルールの落とし穴

落とし穴1：住民税は別

20万円ルールは所得税のみ。住民税は別です。

• 所得税：副業所得20万円以下なら確定申告不要
• 住民税：1円でも副業所得があれば申告が必要

つまり：

• 副業所得が15万円 → 所得税の確定申告は不要
• しかし、住民税の申告は必要（市区町村役場に提出）

落とし穴2：医療費控除などを受ける場合

医療費控除、住宅ローン控除、ふるさと納税（ワンストップ特例未使用）などで確定申告する場合、副業所得が20万円以下でも申告が必要です。

落とし穴3：複数の副業は合算

副業Aで15万円、副業Bで10万円 → 合計25万円 → 確定申告が必要

落とし穴4：給与所得の副業は別扱い

アルバイト・パートの給与所得は、20万円ルールの対象外です。

給与所得が2ヶ所以上ある場合：

• 主たる給与以外の給与収入が20万円超 → 確定申告が必要

副業の確定申告の手順

ステップ1：所得区分を確認

自分の副業がどの所得区分に該当するか確認します。

ステップ2：収入と経費を集計

収入：

• 報酬の振込明細
• クライアントからの支払調書
• アフィリエイト収入の明細

経費：

• 通信費（Wi-Fi、スマホ代の一部）
• 消耗品（パソコン、文房具）
• 書籍・セミナー費用
• 交通費
• 家賃（自宅作業の場合、一部按分可能）

ステップ3：確定申告書を作成

方法1：e-Tax（オンライン）おすすめ

• 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用
• マイナンバーカードがあればスマホで完結
• 24時間いつでも申告可能

方法2：税務署で申告

• 確定申告期間（2月16日〜3月15日）に税務署へ
• 混雑するので避けたい

方法3：会計ソフトを使う

• freee、マネーフォワード、やよいなど
• 自動で仕訳・確定申告書作成

ステップ4：必要書類を準備

必須書類：

• 源泉徴収票（会社からもらう）
• 副業の収入・経費の明細
• マイナンバーカード（または通知カード + 本人確認書類）

該当者のみ：

• 医療費の領収書・明細
• 住宅ローン控除の書類
• ふるさと納税の寄附金受領証明書

ステップ5：納税または還付

納税が必要な場合：

• 3月15日までに税務署または銀行で納付
• e-Taxなら口座振替・クレジットカード払いも可能

還付される場合：

• 指定した口座に振り込まれる（申告から1〜2ヶ月後）

副業の経費計上で節税

経費にできるもの・できないもの

経費にできるもの：

経費にできないもの：

• プライベートの食事代
• 趣味の書籍・雑誌
• プライベートの交通費
• スーツ・私服（特定の制服を除く）

按分の考え方

通信費の按分例：

• スマホを仕事50%、プライベート50%で使用
• 月額8,000円 → 経費4,000円

家賃の按分例：

• 自宅50㎡のうち、作業スペース10㎡
• 家賃10万円 → 経費2万円（10㎡÷50㎡ × 10万円）

経費計上の注意点

領収書・レシートは必ず保管

• 保管期間：7年間（青色申告）、5年間（白色申告）
• 電子データでもOK（電子帳簿保存法）

架空経費は絶対NG

• 税務調査で発覚 → 追徴課税 + 重加算税
• 悪質な場合は刑事罰の可能性

会社とのトラブルを避けるために

住民税の徴収方法を選択する

副業をしている事実が会社に知られる最も多い原因は、住民税の金額です。

特別徴収： 会社が給料から天引き（デフォルト）

• 副業分も含めた住民税が会社に通知される
• 給与に対して住民税が高すぎると、副業を疑われる可能性

普通徴収： 自分で納付

• 確定申告書の「住民税の徴収方法」欄で「自分で納付」を選択
• 副業分の住民税は、自宅に納付書が届く
• 自分でコンビニ・銀行で納付

注意点：

• 副業が「給与所得」の場合は普通徴収にできない
• 雑所得・事業所得のみ普通徴収が可能

雑所得 vs 事業所得の選択

前述の通り、会社の就業規則を確認した上で：

• 副業を制限している会社 → 雑所得を選択（開業届不要）
• 副業を容認している会社 → 事業所得でもOK（節税効果大）

その他の注意点

就業規則を確認する

• 多くの会社には副業に関する規定がある
• 事前に確認しておくことが重要

情報管理に注意

• SNSでの副業に関する発信は慎重に
• 会社の同僚に話す際も注意が必要

重要： これらは合法的な方法です。副業自体が法的に禁止されているわけではなく、会社の就業規則との関係を整理するための対策です。

副業の税金計算シミュレーション

ケース1：会社員 + ブログ収入

前提：

• 本業の年収：500万円
• 副業収入（ブログ広告）：80万円
• 経費：20万円
• 副業所得：60万円

税金計算：

課税所得 = 500万円 + 60万円 - 給与所得控除 - 基礎控除 - その他控除
課税所得 ≒ 288万円（概算）

所得税：288万円 × 10% - 97,500円 ≒ 190,500円
住民税：288万円 × 10% ≒ 288,000円

副業分の税負担：約60万円 × 20% ≒ 120,000円

手取り： 副業収入80万円 - 経費20万円 - 税金12万円 = 48万円

ケース2：会社員 + ライター副業

前提：

• 本業の年収：400万円
• 副業収入（ライター）：50万円
• 経費：10万円
• 副業所得：40万円

税金計算：

課税所得 ≒ 222万円（概算）

所得税：222万円 × 10% - 97,500円 ≒ 124,500円
住民税：222万円 × 10% ≒ 222,000円

副業分の税負担：約40万円 × 15% ≒ 60,000円

手取り： 副業収入50万円 - 経費10万円 - 税金6万円 = 34万円

ケース3：会社員 + せどり

前提：

• 本業の年収：600万円
• 副業収入（せどり）：100万円
• 経費：60万円
• 副業所得：40万円

税金計算：

課税所得 ≒ 348万円（概算）

所得税：348万円 × 20% - 427,500円 ≒ 268,500円
住民税：348万円 × 10% ≒ 348,000円

副業分の税負担：約40万円 × 30% ≒ 120,000円

手取り： 副業収入100万円 - 経費60万円 - 税金12万円 = 28万円

確定申告を簡単にする方法

会計ソフトを使う

おすすめ会計ソフト：

マイナンバーカードを取得

メリット：

• スマホで確定申告が完結
• 税務署に行かなくてOK
• 還付金が早い（3週間程度）

領収書をデジタル化

スマホアプリで撮影 → 自動でデータ化

• freee、マネーフォワード、Dr.Walletなど

よくある質問（FAQ）

Q1. 副業の収入が19万円。確定申告しなくていい？

A. 所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。市区町村役場に申告してください。

Q2. メルカリで不用品を売った。確定申告は必要？

A. 生活用品（服・家電など）は非課税なので不要です。ただし、せどり・転売目的で仕入れた商品を売った場合は課税対象です。

Q3. 源泉徴収されている。確定申告は不要？

A. いいえ、必要です。源泉徴収されていても、年間の所得が20万円を超えれば確定申告が必要です。確定申告で過払い分が還付される可能性もあります。

Q4. 確定申告を忘れた・しなかった場合は？

A. 無申告加算税（15〜20%）と延滞税が課されます。気づいたらすぐに「期限後申告」を行ってください。

Q5. 青色申告と白色申告、どちらがいい？

A. 副業が「事業所得」なら、青色申告がおすすめです。最大65万円の特別控除が受けられます。ただし、開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。

Q6. 経費の領収書がない。どうすればいい？

A. 再発行を依頼、またはクレジットカード・銀行の明細で代用できる場合があります。今後は必ず保管しましょう。

Q7. 副業が赤字の場合は？

A. 雑所得の赤字は他の所得と相殺できません。事業所得の赤字なら、給与所得と損益通算できます。

Q8. 副業を始めたばかり。確定申告の準備は？

A. 今から準備すべきこと：

• 収入・経費を記録するExcelやアプリを用意
• 領収書・レシートを保管する習慣
• 副業用の銀行口座を作る（任意だが管理が楽）

まとめ：副業の確定申告のポイント

📌 重要ポイント：

1. 20万円ルールを正しく理解

• 副業の所得（収入 - 経費）が20万円超で確定申告が必要
• 20万円以下でも住民税の申告は必要

2. 経費をしっかり計上

• 通信費、消耗品、書籍、セミナー費用など
• 領収書・レシートは必ず保管（7年間）

3. 会社にバレたくないなら普通徴収

• 確定申告書で「自分で納付」を選択
• 給与所得の副業は普通徴収不可

4. 確定申告は意外と簡単

• e-Taxなら自宅で完結
• 会計ソフトを使えば初心者でもOK

5. 無申告はリスク大

• 無申告加算税（15〜20%）+ 延滞税
• 悪質な場合は刑事罰の可能性

副業の所得別の税負担目安：

• 副業所得20万円 → 税金約3万円
• 副業所得40万円 → 税金約6〜8万円
• 副業所得60万円 → 税金約9〜12万円

今すぐやるべきこと：

1. 副業の収入・経費を記録開始
2. 領収書・レシートを保管
3. 会計ソフトを検討
4. マイナンバーカードを取得

副業で得た収入をしっかり手元に残すために、確定申告を正しく行いましょう！

関連する便利ツール

• 所得税計算ツール - 副業所得を含めた所得税を計算
• 手取り額計算ツール - 年収から手取り額を自動計算
• ふるさと納税限度額計算 - 確定申告での併用もOK

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