所得税・住民税を合法的に減らす10の方法｜2025年最新版

はじめに

「給料から引かれる税金が高すぎる…」「もっと手取りを増やせないだろうか？」――毎月の給与明細を見て、そう感じたことはありませんか？

実は、合法的に所得税・住民税を減らす方法はたくさんあります。 しかし、多くの方がその存在を知らず、知っていても正しく活用できていないのが現状です。

この記事では、2025年最新の税制に基づいて、所得税・住民税を合法的に減らす10の方法を徹底解説します。年収400万円の方なら年間10万円以上、年収600万円の方なら年間20万円以上の節税も可能です。

この記事で分かること：

• 所得税・住民税の基本的な仕組み
• 誰でもできる10の節税方法
• 年収別の節税額シミュレーション
• 複数の方法を組み合わせた最適戦略

所得税・住民税の基本

まず、所得税・住民税の仕組みを理解しましょう。

所得税の仕組み（累進課税）

所得税は累進課税制度を採用しており、所得が高いほど税率も高くなります。

2025年の所得税率（国税）：

さらに、所得税額の2.1%が復興特別所得税として上乗せされます。

住民税の仕組み（一律10%）

住民税は一律10%（都道府県民税4% + 市区町村民税6%）です。

さらに、均等割として年間5,000円程度（自治体により異なる）が加算されます。

課税所得とは？

税金は「収入」ではなく「課税所得」にかかります。

課税所得の計算式：

課税所得 = 収入 - 給与所得控除 - 各種所得控除

給与所得控除（2025年）：

年収別の税負担シミュレーション

基礎控除・社会保険料控除のみの場合：

これだけの税金を払っているのです。しかし、適切な控除を活用すれば、大幅に減らすことができます。

所得税・住民税を減らす10の方法

それでは、具体的な節税方法を見ていきましょう。

方法1：iDeCo（個人型確定拠出年金）

📌 最強の節税効果｜全額所得控除

iDeCoは拠出額が全額所得控除となる、最も節税効果の高い制度です。

拠出限度額

節税額シミュレーション

年収500万円の会社員が月2万円（年24万円）拠出した場合：

• 所得税の軽減：24万円 × 10% = 24,000円
• 住民税の軽減：24万円 × 10% = 24,000円
• 合計：年間48,000円の節税

年収800万円の会社員が月2万円拠出した場合：

• 所得税の軽減：24万円 × 20% = 48,000円
• 住民税の軽減：24万円 × 10% = 24,000円
• 合計：年間72,000円の節税

メリット・デメリット

おすすめ度：⭐⭐⭐⭐⭐（最優先）

方法2：ふるさと納税

📌 実質2,000円で返礼品がもらえる

ふるさと納税は、実質2,000円の自己負担で、3〜5割相当の返礼品がもらえる制度です。

限度額の計算

ふるさと納税の限度額は、住民税所得割額の約20%が目安です。

年収別の限度額目安（独身または共働き）：

ワンストップ特例 vs 確定申告

ワンストップ特例（簡単）：

• 寄付先が5自治体以内
• 確定申告不要
• 住民税のみから控除

確定申告（寄付先が多い場合）：

• 寄付先が6自治体以上
• 所得税と住民税から控除
• 医療費控除など他の控除と併用する場合

節税効果

年収500万円で6万円寄付した場合：

• 自己負担：2,000円
• 返礼品：約18,000〜30,000円相当
• 実質的な得：16,000〜28,000円

おすすめ度：⭐⭐⭐⭐⭐（誰でもできる）

方法3：住宅ローン控除

📌 年間最大35万円の税額控除

住宅ローン控除は、住宅ローン残高の0.7%が最大13年間、税額控除される制度です。

2025年の控除額

新築住宅の場合：

中古住宅の場合：

• 借入限度額：2,000万円
• 年間控除額上限：14万円

具体例

年収600万円、4,000万円のローン（認定住宅）：

• 年間控除額：4,000万円 × 0.7% = 28万円
• 所得税が21.2万円の場合、全額控除され、さらに住民税から6.8万円控除

注意点

おすすめ度：⭐⭐⭐⭐⭐（住宅購入者は必須）

方法4：医療費控除

📌 年間10万円超の医療費で控除

年間の医療費が10万円（または総所得金額の5%、いずれか少ない方）を超えた場合、超過分が所得控除されます。

対象となる医療費

セルフメディケーション税制

年間12,000円超のスイッチOTC医薬品購入で控除（医療費控除との選択適用）

• 上限：88,000円
• 対象：ドラッグストアで買える特定の医薬品（ロキソニン、ガスター10など）

節税額シミュレーション

年収500万円、医療費20万円の場合：

• 控除額：20万円 - 10万円 = 10万円
• 所得税の軽減：10万円 × 10% = 10,000円
• 住民税の軽減：10万円 × 10% = 10,000円
• 合計：20,000円の節税

おすすめ度：⭐⭐⭐（医療費が多い方は必須）

方法5：生命保険料控除

📌 最大12万円の所得控除

生命保険料控除は、以下の3種類があります：

1. 一般生命保険料控除（死亡保険など）
2. 介護医療保険料控除（医療保険・がん保険など）
3. 個人年金保険料控除（個人年金保険）

控除額

所得税：

• 各控除：最大40,000円
• 合計：最大120,000円

住民税：

• 各控除：最大28,000円
• 合計：最大70,000円

節税額シミュレーション

年収500万円、3種類すべてに加入している場合：

• 所得税の軽減：12万円 × 10% = 12,000円
• 住民税の軽減：7万円 × 10% = 7,000円
• 合計：19,000円の節税

注意点

おすすめ度：⭐⭐⭐（保険加入者は忘れずに）

方法6：地震保険料控除

📌 最大5万円の所得控除

地震保険料は全額が所得控除の対象です。

控除額

所得税：

• 最大50,000円

住民税：

• 最大25,000円

節税額シミュレーション

年収500万円、地震保険料5万円の場合：

• 所得税の軽減：5万円 × 10% = 5,000円
• 住民税の軽減：2.5万円 × 10% = 2,500円
• 合計：7,500円の節税

おすすめ度：⭐⭐⭐（持ち家の方は加入推奨）

方法7：配偶者控除・扶養控除

📌 最大38万円の所得控除

配偶者控除：

• 配偶者の年収が123万円以下（2025年）で38万円控除
• 配偶者の年収が123万円超〜201.6万円以下で段階的に控除額減少

扶養控除：

• 16歳以上の扶養親族1人につき38万円〜63万円控除

控除額

節税額シミュレーション

年収600万円、配偶者控除38万円の場合：

• 所得税の軽減：38万円 × 20% = 76,000円
• 住民税の軽減：33万円 × 10% = 33,000円
• 合計：109,000円の節税

おすすめ度：⭐⭐⭐⭐⭐（該当者は必須）

方法8：小規模企業共済（個人事業主・経営者）

📌 全額所得控除（自営業者の退職金）

小規模企業共済は、個人事業主・経営者向けの退職金制度で、掛金が全額所得控除されます。

掛金

• 月額：1,000円〜70,000円
• 年額：12,000円〜840,000円

節税額シミュレーション

年収800万円の個人事業主が月7万円（年84万円）拠出した場合：

• 所得税の軽減：84万円 × 23% = 193,200円
• 住民税の軽減：84万円 × 10% = 84,000円
• 合計：277,200円の節税

メリット

おすすめ度：⭐⭐⭐⭐⭐（自営業者は最優先）

方法9：特定支出控除（会社員）

📌 あまり知られていない会社員の控除

特定支出控除は、会社員の業務関連費用が給与所得控除の半額を超えた場合に、超過分を所得控除できる制度です。

対象となる支出

1. 通勤費（会社が負担しない分）
2. 転居費（転勤に伴う引越し費用）
3. 研修費（業務に必要な研修費用）
4. 資格取得費（業務に必要な資格）
5. 帰宅旅費（単身赴任者の帰宅費用）
6. 図書費（業務に必要な書籍・雑誌）
7. 衣服費（制服・スーツ）
8. 交際費（得意先との接待費用、会社が負担しない分）

適用ハードル

給与所得控除の半額を超える必要があるため、ハードルが高い：

おすすめ度：⭐⭐（ハードルが高く、現実的には難しい）

方法10：NISA（税金がかからない投資）

📌 運用益・配当金が非課税

NISAは投資の運用益・配当金が非課税になる制度です。

新NISA（2024年〜）

つみたて投資枠：

• 年間投資枠：120万円
• 非課税保有期間：無期限

成長投資枠：

• 年間投資枠：240万円
• 非課税保有期間：無期限

生涯投資枠：

• 1,800万円（成長投資枠は1,200万円まで）

節税効果

年間120万円を積立投資し、年利5%で20年間運用した場合：

• 投資元本：2,400万円
• 運用益：約1,680万円
• 通常の税金（20.315%）：約341万円
• NISA利用で341万円の節税

おすすめ度：⭐⭐⭐⭐⭐（投資をするなら必須）

節税額まとめ表

各方法を組み合わせた場合の年間節税額シミュレーションです。

年収500万円の場合

年収800万円の場合

組み合わせ戦略

年収別の最適な節税戦略を紹介します。

年収400万円の場合

優先順位：

1. ふるさと納税（年4万円） → 実質2万円の得
2. iDeCo（月1万円） → 年間18,000円の節税
3. 生命保険料控除 → 年間19,000円の節税

合計節税効果：約5.7万円 + 返礼品2万円相当

年収600万円の場合

優先順位：

1. iDeCo（月2万円） → 年間54,000円の節税
2. ふるさと納税（年8万円） → 実質4万円の得
3. 住宅ローン控除（該当者のみ） → 年間20万円以上の節税
4. 配偶者控除（該当者のみ） → 年間109,000円の節税
5. 生命保険料控除 → 年間19,000円の節税

合計節税効果：約24万円 + 返礼品4万円相当

年収1,000万円の場合

優先順位：

1. iDeCo（月2万円） → 年間96,000円の節税
2. ふるさと納税（年18万円） → 実質9万円の得
3. 住宅ローン控除（該当者のみ） → 年間30万円以上の節税
4. 配偶者控除（該当者のみ） → 年間142,000円の節税
5. 生命保険料控除 → 年間43,000円の節税
6. 地震保険料控除 → 年間17,500円の節税

合計節税効果：約58万円 + 返礼品9万円相当

よくある質問（FAQ）

Q1. 節税と脱税の違いは？

節税は法律で認められた方法で税金を減らすこと、脱税は違法な手段で税金を逃れることです。この記事で紹介している方法はすべて合法的な節税です。

Q2. 全部の方法を使う必要はある？

いいえ。自分の状況に合った方法を選びましょう。例えば：

• 会社員 → iDeCo、ふるさと納税、生命保険料控除
• 自営業者 → 小規模企業共済、iDeCo、ふるさと納税
• 住宅購入者 → 住宅ローン控除、iDeCo、ふるさと納税

Q3. iDeCoとNISA、どちらを優先すべき？

節税効果ならiDeCo、流動性ならNISAです。理想は両方活用することですが、余裕資金が少ない場合は：

• 60歳まで使う予定がない → iDeCo優先
• いつでも引き出せるようにしたい → NISA優先

Q4. ふるさと納税はいつまでに申し込めばいい？

12月31日までです。ただし、返礼品の人気商品は早めになくなるので、10〜11月までに済ませるのがおすすめです。

Q5. 確定申告は必要？

以下の場合は確定申告が必要です：

• 医療費控除を受ける
• 住宅ローン控除（初年度のみ）
• ふるさと納税（6自治体以上）
• 特定支出控除を受ける

会社員でiDeCoや生命保険料控除のみなら、年末調整で完結します。

まとめ：節税で手取りを最大化しよう

所得税・住民税を減らす10の方法を紹介しました。

年収別の節税額目安：

• 年収400万円 → 年間5〜10万円
• 年収600万円 → 年間20〜30万円
• 年収800万円 → 年間40〜60万円
• 年収1,000万円 → 年間60〜80万円

節税で増えた手取りを、さらに投資や貯蓄に回すことで、将来の資産形成がさらに加速します。

今日からできること：

1. iDeCoの資料請求・申し込み
2. ふるさと納税の限度額を計算
3. 生命保険料控除証明書を確認
4. 医療費のレシートを保管

賢く節税して、手取りを最大化しましょう！

関連する便利ツール

• 所得税計算ツール - 所得税・住民税を詳しく計算
• ふるさと納税限度額計算 - ふるさと納税の限度額を計算
• iDeCo節税シミュレーション - iDeCoの節税効果を計算
• 手取り額計算ツール - 年収から手取り額を自動計算

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