確定申告完全ガイド2026（2025年分）｜初心者でも安心の手順解説
はじめに
確定申告と聞くと「難しそう」「面倒くさい」と思う方も多いのではないでしょうか。
しかし、e-Taxを使えば自宅で簡単に確定申告ができます。 医療費控除や住宅ローン控除、ふるさと納税を活用すれば、数万円〜数十万円の還付金が受け取れることも。
この記事では、2026年（2025年分）の確定申告について、初心者でも分かるように徹底解説します。
この記事で分かること：- 確定申告が必要な人・不要な人
- e-Taxでの確定申告手順
- 使える控除の一覧と計算方法
- ケース別の確定申告のポイント
- よくある間違いと対処法
- 2026年2月16日（月）〜3月15日（月）
- 還付申告は2026年1月から可能
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確定申告が必要な人・不要な人
確定申告が必要な人
以下のいずれかに該当する場合、確定申告が必要です：
| ケース | 詳細 |
|---|---|
| ①給与所得が2,000万円超 | 年末調整の対象外 |
| ②副業の所得が20万円超 | 給与所得以外の所得 |
| ③2か所以上から給与を受けている | 従たる給与が20万円超 |
| ④給与所得以外の所得がある | 不動産所得、事業所得など |
| ⑤公的年金が400万円超 | または年金以外の所得が20万円超 |
| ⑥退職金を受け取った | 源泉徴収されていない場合 |
| ⑦株式の売却益・配当がある | 特定口座（源泉徴収なし）の場合 |
| ⑧不動産を売却した | 譲渡所得がある場合 |
| ⑨海外の所得がある | 外国所得がある場合 |
| ⑩個人事業主・フリーランス | 事業所得がある場合 |
確定申告が不要な人
以下の条件をすべて満たす場合、確定申告は不要です：
会社員の場合：- 給与所得のみ
- 1か所からの給与
- 年末調整を受けている
- 副業の所得が20万円以下
- 公的年金が400万円以下
- 年金以外の所得が20万円以下
確定申告すると得する人（還付申告）
確定申告が不要でも、以下の場合は還付申告をすると税金が戻ってきます：
| ケース | 還付額の目安 |
|---|---|
| 医療費が年間10万円超 | 数千円〜数万円 |
| 住宅ローン控除（初年度） | 数十万円 |
| ふるさと納税をした | 寄附額 - 2,000円 |
| 年の途中で退職した | 源泉徴収された税金の一部 |
| 災害や盗難の被害を受けた | 雑損控除 |
| iDeCoに加入している | 掛金の全額控除 |
還付申告は5年以内ならいつでも可能です。
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確定申告の種類
白色申告 vs 青色申告
| 項目 | 白色申告 | 青色申告 |
|---|---|---|
| 対象者 | すべての事業者 | 開業届を出した事業者 |
| 帳簿 | 簡易な帳簿でOK | 複式簿記が必要 |
| 特別控除 | なし | 最大65万円 |
| 赤字の繰越 | できない | 3年間繰越可能 |
| 家族への給与 | 経費にできない | 青色事業専従者給与として経費OK |
| おすすめ | 副業初心者 | 本格的に事業をする人 |
- 最大65万円の特別控除（年収500万円なら約20万円の節税）
- 赤字を3年間繰り越せる
- 家族への給与を経費にできる
- 開業届と青色申告承認申請書を提出（申告する年の3月15日まで）
- 複式簿記で記帳
e-Tax vs 書面提出
| 項目 | e-Tax | 書面提出 |
|---|---|---|
| 提出方法 | インターネット | 税務署に郵送・持参 |
| 必要なもの | マイナンバーカード | 確定申告書・必要書類 |
| メリット | 自宅で完結、還付が早い（3週間） | マイナンバーカード不要 |
| デメリット | マイナンバーカードの準備が必要 | 税務署に行く手間、還付が遅い（1〜2ヶ月） |
| おすすめ | ★★★★★ | ★★☆☆☆ |
- 自宅で24時間いつでも申告可能
- 還付金が早い（書面は1〜2ヶ月、e-Taxは3週間）
- 書類の郵送不要（添付書類も画像アップロードでOK）
- 青色申告なら65万円控除（書面は55万円控除）
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確定申告の準備（必要書類）
必須書類
すべての人に必要な書類：
| 書類 | 入手先 |
|---|---|
| マイナンバーカード | 市区町村役場 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 |
| 銀行口座情報 | 還付金の振込先 |
控除別の必要書類
該当する控除がある場合に必要：
医療費控除：- 医療費の領収書（または医療費通知）
- 医療費控除の明細書
- 住宅借入金等特別控除額の計算明細書
- 住民票の写し
- 建物・土地の登記事項証明書
- 建物・土地の不動産売買契約書の写し
- 住宅ローンの残高証明書
- 寄附金受領証明書（自治体から送付）
- 保険料控除証明書（保険会社から送付）
- 小規模企業共済等掛金払込証明書
- 収入の証明（支払調書、請求書、振込明細など）
- 経費の領収書・レシート
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e-Taxでの確定申告手順
e-Taxを使った確定申告の手順を5ステップで解説します。
ステップ1：e-Taxの準備
1-1. マイナンバーカードを準備- お持ちでない方は市区町村役場で申請（発行まで1ヶ月程度）
- URL: https://www.keisan.nta.go.jp/
- 「マイナンバーカード方式」を選択
- スマホまたはICカードリーダーを準備
- スマホの場合：マイナポータルアプリをインストール
- PCの場合：ICカードリーダーが必要
ステップ2：収入・所得の入力
2-1. 申告する年分を選択- 2026年の確定申告なら「令和7年分」を選択
- 源泉徴収票を見ながら入力
- 支払金額、源泉徴収税額、社会保険料などを入力
- 「雑所得」を選択
- 収入金額と必要経費を入力
- 所得 = 収入 - 経費
- 「事業所得」を選択
- 青色申告の場合は事前に帳簿を作成
ステップ3：控除の入力
3-1. 所得控除を入力すべての人に適用される控除：
- 基礎控除：48万円（自動入力）
該当する控除を入力：
配偶者控除・配偶者特別控除：- 配偶者の収入を入力
- 控除額：最大38万円
- 扶養親族の氏名・生年月日を入力
- 控除額：38万円〜63万円（年齢により異なる）
- 源泉徴収票の「社会保険料等の金額」を入力
- 国民年金・国民健康保険も該当
- 保険料控除証明書を見ながら入力
- 控除額：最大12万円
- 保険料控除証明書を見ながら入力
- 控除額：最大5万円
- 「医療費控除」を選択
- 医療費の合計額を入力（10万円超の部分が控除対象）
- または「セルフメディケーション税制」を選択
- 「住宅借入金等特別控除」を選択
- 必要書類を見ながら入力
- 控除額：年末残高の0.7%（上限あり）
- 「寄附金控除」を選択
- 寄附先と金額を入力
- 寄附金額 - 2,000円が控除対象
- 掛金払込証明書を見ながら入力
- 掛金全額が控除対象
ステップ4：税額の確認
4-1. 税額の自動計算- 所得税額が自動で計算される
- すでに源泉徴収された税額 > 計算された税額
- 差額が還付金として振り込まれる
- すでに源泉徴収された税額 < 計算された税額
- 差額を納付する必要がある
- 住民税の納付方法を選択
- 「自分で納付」を選択すると、副業分の住民税を普通徴収にできる
ステップ5：送信
5-1. 入力内容の確認- 入力漏れや誤りがないかチェック
- スマホまたはICカードリーダーで認証
- 受付番号が表示される
- 控えをPDFで保存
- e-Taxの場合：約3週間後
- 書面の場合：1〜2ヶ月後
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確定申告で使える控除一覧
確定申告で使える主な控除を解説します。
基礎控除
すべての人に適用- 控除額：48万円（合計所得2,400万円以下）
- 所得が増えると控除額が減る
配偶者控除
配偶者の年収が103万円以下- 控除額：38万円（配偶者が70歳未満）
- 控除額：48万円（配偶者が70歳以上）
- 年収500万円の場合：約7.6万円の節税
配偶者特別控除
配偶者の年収が103万円超〜201万円以下- 控除額：1万円〜38万円（配偶者の収入により変動）
扶養控除
扶養親族がいる場合- 16歳〜18歳：38万円
- 19歳〜22歳：63万円（特定扶養親族）
- 23歳〜69歳：38万円
- 70歳以上：48万円（同居の場合58万円）
社会保険料控除
支払った社会保険料の全額- 健康保険料、厚生年金保険料
- 国民年金、国民健康保険
- 介護保険料
- 社会保険料100万円の場合：約20万円の節税（年収500万円）
生命保険料控除
生命保険料・介護医療保険料・個人年金保険料- 各区分で最大4万円、合計最大12万円
- 年間保険料8万円超 → 控除額4万円
- 控除額12万円の場合：約2.4万円の節税（年収500万円）
地震保険料控除
地震保険料- 控除額：最大5万円（支払った保険料の全額）
- 保険料5万円の場合：約1万円の節税（年収500万円）
医療費控除
年間医療費が10万円超（または所得の5%超）- 控除額：医療費 - 10万円（上限200万円）
- 診察費、治療費、薬代
- 通院のための交通費
- 入院費用
- 歯科治療（保険適用外も一部OK）
- 介護サービス費用
- 美容整形、予防接種
- 健康診断、人間ドック（病気が見つからなかった場合）
- ビタミン剤、サプリメント
- 年間医療費30万円の場合
- 控除額：30万円 - 10万円 = 20万円
- 節税効果：約4万円（年収500万円）
- 医療費控除またはセルフメディケーション税制のどちらか一方のみ適用
- セルフメディケーション税制：対象医薬品の購入費が12,000円超の場合、上限88,000円まで控除
住宅ローン控除
住宅ローンを組んで住宅を購入・新築・増改築した場合- 控除額：年末残高の0.7%
- 控除期間：新築13年間、中古10年間
- 控除上限：住宅の種類により異なる
- 認定住宅（長期優良住宅・低炭素住宅）：年間35万円
- ZEH水準省エネ住宅：年間31.5万円
- 省エネ基準適合住宅：年間28万円
- その他の住宅：年間21万円
- 年末残高4,000万円、認定住宅の場合
- 控除額：4,000万円 × 0.7% = 28万円
- ただし上限は35万円なので、28万円が控除される
- 2年目以降は年末調整で適用可能
寄附金控除（ふるさと納税）
ふるさと納税をした場合- 控除額：寄附金額 - 2,000円
- ワンストップ特例：確定申告不要（5自治体以内）
- 確定申告：6自治体以上でも適用可能
- 年間寄附額5万円の場合
- 控除額：5万円 - 2,000円 = 48,000円
小規模企業共済等掛金控除（iDeCo）
iDeCoの掛金全額- 控除額：掛金全額（年間14.4万円〜81.6万円）
- 月額2万円、年間24万円の掛金
- 控除額：24万円
- 節税効果：約4.8万円（年収500万円）
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ケース別確定申告のポイント
ケース1：会社員 + 副業
前提：- 本業の年収：500万円
- 副業の収入：80万円
- 副業の経費：20万円
- 副業の所得：60万円
- 給与所得を入力
- 源泉徴収票を見ながら入力
- 副業の所得を入力
- 雑所得または事業所得を選択 - 収入：80万円、経費：20万円 - 所得：60万円
- 住民税の徴収方法を選択
- 「自分で納付」を選択 → 副業分の住民税を普通徴収
- 税額の確認
- 副業所得60万円 × 税率20% ≒ 12万円の追加納税
ポイント：- 副業の所得が20万円超なので確定申告が必要
- 経費をしっかり計上して所得を減らす
- 住民税を「自分で納付」にして会社に副業がバレないようにする
ケース2：会社員 + 医療費控除
前提：- 年収：500万円
- 医療費：年間30万円
- 給与所得を入力
- 源泉徴収票を見ながら入力
- 医療費控除を入力
- 医療費の合計：30万円 - 控除額：30万円 - 10万円 = 20万円
- 税額の確認
- 還付金：約4万円
ポイント：- 医療費が10万円を超えたら確定申告で還付を受けられる
- 家族全員の医療費を合算できる
- 領収書は5年間保管
ケース3：会社員 + 住宅ローン控除（初年度）
前提：- 年収：600万円
- 住宅ローン年末残高：3,500万円
- 住宅：認定住宅（新築）
- 給与所得を入力
- 源泉徴収票を見ながら入力
- 住宅ローン控除を入力
- 住宅の種類：認定住宅 - 年末残高：3,500万円 - 控除額：3,500万円 × 0.7% = 24.5万円
- 税額の確認
- 還付金：約24.5万円
ポイント：- 初年度のみ確定申告が必要
- 2年目以降は年末調整でOK
- 必要書類が多いので事前に準備
ケース4：フリーランス・個人事業主
前提：- 事業収入：800万円
- 経費：300万円
- 事業所得：500万円
- 青色申告特別控除：65万円
- 事業所得を入力
- 収入：800万円 - 経費：300万円 - 所得：500万円
- 青色申告特別控除を適用
- 控除額：65万円 - 所得：500万円 - 65万円 = 435万円
- 各種控除を入力
- 基礎控除、社会保険料控除、生命保険料控除など
- 税額の確認
- 所得税：約50万円 - 住民税：約43万円
ポイント：- 青色申告で65万円の特別控除
- 複式簿記での記帳が必要
- 会計ソフトの利用を推奨
ケース5：年金受給者
前提：- 公的年金：年間250万円
- その他の所得：なし
- 公的年金が400万円以下で、他の所得が20万円以下
- 確定申告は不要（確定申告不要制度）
- 医療費が年間10万円超
- 生命保険料を支払っている
- 社会保険料（国民健康保険など）を支払っている
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確定申告でよくある間違い
間違い1：収入と所得を混同
収入： 入ってきたお金の総額 所得： 収入 - 経費 例：- 副業の収入：80万円
- 副業の経費：20万円
- 副業の所得：60万円
確定申告では「所得」が20万円超かどうかで判断します。
間違い2：医療費控除の対象外費用を計上
対象外の費用：- 美容整形、予防接種
- 健康診断（病気が見つからなかった場合）
- ビタミン剤、サプリメント
- 自家用車のガソリン代・駐車場代
間違い3：副業の20万円ルールの誤解
誤解： 副業の収入が20万円以下なら確定申告不要 正しい： 副業の所得が20万円以下なら所得税の確定申告不要 ただし：- 住民税の申告は必要（所得が1円でも）
- 医療費控除などを受ける場合は副業の所得も申告が必要
間違い4：ふるさと納税の申告漏れ
ワンストップ特例を申請したが、確定申告をした場合、ワンストップ特例が無効になります。
確定申告で必ず「寄附金控除」を入力してください。
間違い5：住宅ローン控除の2年目以降
住宅ローン控除は初年度のみ確定申告が必要です。
2年目以降は年末調整で適用できますが、年末調整で申告し忘れた場合は確定申告が必要です。
間違い6：扶養控除の年齢制限
扶養控除は16歳以上が対象です。
15歳以下の子どもは扶養控除の対象外（児童手当があるため）。
間違い7：配偶者控除の収入要件
配偶者控除： 配偶者の年収103万円以下 配偶者特別控除： 配偶者の年収103万円超〜201万円以下年収103万円を1円でも超えると配偶者控除が受けられなくなります。
間違い8：経費の証拠不足
副業の経費は領収書・レシートが必須です。
クレジットカードの明細だけでは不十分な場合があります。
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確定申告の期限と罰則
申告期限
2026年（2025年分）の確定申告期間：- 2026年2月16日（月）〜3月15日（月）
- 2026年1月から5年以内（2030年12月31日まで）
期限後申告のペナルティ
無申告加算税：- 原則：納税額の15%
- 納税額が50万円超の部分：20%
- 自主的に期限後申告した場合：5%
- 納税額30万円、期限後に申告
- 無申告加算税：30万円 × 15% = 4.5万円
- 期限の翌日から納付日まで
- 年率：約2.4%〜8.7%（年により変動）
- 納税額30万円、2ヶ月遅延
- 延滞税：約1,200円
- 悪質な場合（隠蔽・仮装）
- 税率：35%〜40%
無申告が発覚するケース
税務署は以下の情報を把握しています：- 銀行口座の入出金
- クレジットカードの利用履歴
- 不動産の登記情報
- 支払調書（企業から税務署へ報告）
無申告は必ず発覚すると考えましょう。
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確定申告を簡単にする方法
会計ソフトを使う
おすすめ会計ソフト：| ソフト名 | 特徴 | 料金 | おすすめ |
|---|---|---|---|
| freee | 初心者向け、自動仕訳が優秀 | 月980円〜 | ★★★★★ |
| マネーフォワード | 銀行・クレカ連携が強い | 月980円〜 | ★★★★☆ |
| やよいの青色申告 | 老舗、安定感 | 初年度無料 | ★★★★☆ |
- 銀行口座・クレジットカードと連携
- 自動で仕訳してくれる
- 確定申告書を自動作成
- e-Taxに直接送信可能
マイナンバーカードを取得
マイナンバーカードのメリット：- スマホで確定申告が完結
- 税務署に行く必要なし
- 青色申告なら65万円控除（カードなしは55万円）
- 市区町村役場で申請
- 発行まで約1ヶ月
領収書をデジタル化
スマホアプリで撮影 → 自動でデータ化- freee、マネーフォワード、Dr.Walletなど
- 領収書を撮影するだけで自動入力
税理士に依頼する場合
税理士報酬の相場：- 個人事業主：年間10万円〜30万円
- 会社員の確定申告：3万円〜5万円
- 確実に申告できる
- 節税のアドバイスがもらえる
- 税務調査の対応
- 事業所得が1,000万円以上
- 不動産所得が複数ある
- 税務調査が不安な人
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よくある質問（FAQ）
Q1. 初めての確定申告、何から始めればいい？
A. まず以下を準備してください：- マイナンバーカード（お持ちでない方は市区町村役場で申請）
- 源泉徴収票（勤務先から受け取る）
- 控除に必要な書類（医療費の領収書、保険料控除証明書など）
次に、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」にアクセスして、ガイドに従って入力していきます。
Q2. 会社員でも確定申告が必要？
A. 以下のいずれかに該当する場合は必要です：- 給与所得が2,000万円超
- 副業の所得が20万円超
- 2か所以上から給与を受けている
- 医療費控除、住宅ローン控除などを受けたい場合
年末調整だけで済む会社員も多いですが、還付を受けられる場合は確定申告をおすすめします。
Q3. e-Taxとマイナンバーカードは必須？
A. 必須ではありませんが、強く推奨します。 e-Taxのメリット：- 自宅で24時間申告可能
- 還付金が早い（3週間）
- 青色申告の65万円控除（書面は55万円）
書面でも申告できますが、税務署に行く手間や還付が遅いデメリットがあります。
Q4. 医療費控除とセルフメディケーション税制の違いは？
A. どちらか一方のみ適用できます。 医療費控除：- 年間医療費が10万円超の場合
- 控除額：医療費 - 10万円
- 対象医薬品の購入費が12,000円超の場合
- 控除額：購入費 - 12,000円（上限88,000円）
通常は医療費控除の方が有利ですが、医療費が10万円未満の場合はセルフメディケーション税制を検討しましょう。
Q5. ふるさと納税はワンストップ特例と確定申告、どちらが得？
A. 手間を考えるとワンストップ特例が楽ですが、以下の場合は確定申告が必要です：- 6自治体以上に寄附した
- 医療費控除、住宅ローン控除などで確定申告する
- 副業の所得が20万円超
確定申告をする場合、ワンストップ特例が無効になるため、必ず寄附金控除を入力してください。
Q6. 副業の経費はどこまで認められる？
A. 「副業に直接必要な費用」のみ経費にできます。 経費にできるもの：- 通信費（Wi-Fi、スマホ代の一部）
- 消耗品（パソコン、文房具）
- 書籍、セミナー費用
- 交通費
- プライベートの食事代
- プライベートの交通費
- スーツ・私服
- 自宅の家賃（作業スペースの割合）
- 通信費（仕事とプライベートの割合）
Q7. 確定申告を忘れたらどうなる？
A. 無申告加算税（15%〜20%）と延滞税がかかります。ただし、気づいた時点で期限後申告をすれば、無申告加算税は5%に軽減されます。
還付申告なら5年以内ならいつでも可能です。
Q8. 還付金はいつ振り込まれる？
A. 申告方法により異なります：- e-Tax：約3週間後
- 書面：1〜2ヶ月後
還付申告を早めに提出すれば、それだけ早く還付金を受け取れます。
Q9. 税務署に行かないとダメ？
A. e-Taxなら税務署に行く必要はありません。スマホまたはPCで自宅から申告できます。
どうしても不安な場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談しましょう。
Q10. 間違えて申告した場合は？
A. 訂正申告または更正の請求ができます。 訂正申告（申告期限内）：- 3月15日までなら何度でも訂正可能
- e-Taxで再度送信
- 5年以内なら訂正可能
- 税務署に「更正の請求書」を提出
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まとめ：確定申告のポイント
📌 重要ポイント5つ：1. 確定申告が必要かどうかを確認
- 副業の所得が20万円超
- 医療費が年間10万円超
- 住宅ローン控除（初年度）
- ふるさと納税（6自治体以上）
2. e-Taxで申告すれば簡単・早い
- 自宅で24時間申告可能
- 還付金が3週間で振り込まれる
- マイナンバーカードを準備
3. 使える控除をすべて活用
- 医療費控除、住宅ローン控除
- ふるさと納税、iDeCo
- 生命保険料控除、扶養控除
4. 副業の経費をしっかり計上
- 領収書・レシートを保管
- 按分が必要なものは適切に計算
- 会計ソフトで自動化
5. 期限を守る
- 2026年2月16日〜3月15日
- 期限後申告はペナルティあり
- 還付申告は5年以内ならいつでもOK
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ケース別チェックリスト： 会社員 + 副業：- ☑ 副業の収入・経費を集計
- ☑ 源泉徴収票を準備
- ☑ 住民税を「自分で納付」に設定
- ☑ 医療費の領収書を集計
- ☑ 源泉徴収票を準備
- ☑ 還付金の振込先を確認
- ☑ 住宅ローンの残高証明書
- ☑ 登記事項証明書、売買契約書
- ☑ 源泉徴収票を準備
- ☑ 帳簿を作成（複式簿記）
- ☑ 青色申告決算書を作成
- ☑ 各種控除証明書を準備
---
今すぐやるべきこと：- マイナンバーカードの取得（お持ちでない方）
- 必要書類の準備（源泉徴収票、控除証明書など）
- 領収書の整理（医療費、経費など）
- 会計ソフトの検討（副業・事業所得がある方）
確定申告は難しくありません。この記事を参考に、しっかり還付金を受け取りましょう！
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