建物情報を入力
都道府県（等地）、建物の構造、火災保険金額を入力すると、 地震保険の年間保険料と5年契約の場合の保険料を概算できます。 このツールでは建物部分のみを対象としており、家財の地震保険料は含まれていません。
📘 このツールの使い方
- 都道府県を選択します（等地が自動判定されます）。
- 建物構造を選択します（木造or非木造）。
- 火災保険金額を入力します。
- 割引制度を選択します（建築年・耐震等級など）。
- 「保険料を計算する」をタップします。
- 年間保険料・5年契約の保険料が表示されます。
計算結果は2025年時点の料率に基づく概算です。実際の保険料は保険会社にご確認ください。
💡 地震保険の仕組みと活用方法
地震保険とは
地震保険は、地震・噴火・津波が原因で建物や家財に生じた損害を補償する保険です。 火災保険では地震による損害は補償されないため、地震リスクに備えるには地震保険への加入が必要です。
地震保険は単独では加入できず、火災保険とセットで加入します。 すでに火災保険に加入している場合でも、途中から地震保険を追加することができます。
保険金額の上限と設定
地震保険の保険金額は、火災保険金額の30〜50%の範囲で設定します。 上限額は以下の通りです：
・建物：最大5,000万円
・家財：最大1,000万円
例えば、火災保険金額が建物3,000万円の場合、地震保険は900万円〜1,500万円の範囲で設定できます。 5,000万円以上の建物でも、地震保険の上限は5,000万円×50% = 2,500万円までとなります。
基本料率（2025年時点・年間・保険金額1,000万円あたり）
地震保険料は、都道府県の地震リスクに応じた「等地」と建物の「構造」によって決まります。
等地1（地震リスク低）：
イ構造（木造）：7,100円 / ロ構造（非木造）：3,600円
等地2（地震リスク中）：
イ構造：16,600円 / ロ構造：9,700円
等地3（地震リスク高）：
イ構造：38,900円 / ロ構造：27,500円
例：東京都（等地3）、木造、保険金額1,500万円の場合
年間保険料 = 38,900円 × 1.5 = 58,350円
主な割引制度
地震保険には、建物の耐震性に応じた割引制度があります。 複数の割引に該当する場合でも、最も有利な割引が1つだけ適用されます（重複適用不可）。
建築年割引（10%）：
1981年6月以降に建築された住宅が対象です。
建築確認済証や登記簿謄本で建築年を確認できます。
耐震診断割引（10%）：
耐震診断または耐震改修を実施し、耐震基準を満たしている建物が対象です。
耐震等級割引：
住宅性能評価制度による耐震等級に応じて割引されます。
・耐震等級1：10%割引
・耐震等級2：30%割引
・耐震等級3：50%割引
例：耐震等級3（50%割引）の場合、年間保険料58,350円 → 29,175円に
補償内容の区分
地震保険は、損害の程度に応じて4段階で保険金が支払われます：
全損：保険金額の100%（時価を上限）
主要構造部の損害額が時価の50%以上、または焼失・流失した床面積が延床面積の70%以上
大半損：保険金額の60%
主要構造部の損害額が時価の40%以上50%未満、または床面積の50%以上70%未満
小半損：保険金額の30%
主要構造部の損害額が時価の20%以上40%未満、または床面積の20%以上50%未満
一部損：保険金額の5%
主要構造部の損害額が時価の3%以上20%未満、または床面積が全体の3%以上20%未満
地震保険の必要性
地震保険が必要な理由：
日本は地震大国で、いつどこで大地震が発生してもおかしくありません。
火災保険だけでは地震による損害は補償されず、地震で倒壊・火災が発生しても保険金は支払われません。
特に加入を検討すべき人：
・住宅ローンが残っている（ローンが残る中で住む場所を失うリスク回避）
・貯蓄が少ない（建て替え・修繕の費用が準備できない）
・首都直下型地震・南海トラフ地震などのリスクが高い地域に住んでいる
・木造住宅に住んでいる（耐震性が鉄筋コンクリート造より低い）
・高齢で再建築が難しい（仮住まいや生活再建の費用が必要）
加入の優先度が低いケース：
・十分な貯蓄があり、自力で再建できる
・賃貸住宅に住んでいる（建物の地震保険は大家が加入）
・古い建物で、建て替えを検討している
補償額の決め方
地震保険の保険金額は、「全損した場合にどこまで復旧したいか」を基準に考えます。
最低限の復旧を目指す場合：
火災保険金額の30%程度。住宅ローンの残債がない、または貯蓄がある場合に選択。
例：火災保険3,000万円 → 地震保険900万円
標準的な復旧を目指す場合：
火災保険金額の40〜45%程度。住宅ローンが残っている場合や、貯蓄が限られる場合に推奨。
例：火災保険3,000万円 → 地震保険1,200〜1,350万円
できる限りの復旧を目指す場合：
火災保険金額の50%（上限）。住宅ローン残債が大きい、貯蓄が少ない場合に選択。
例：火災保険3,000万円 → 地震保険1,500万円
実際の地震時の補償シミュレーション
ケース1：大規模地震で全損（保険金額1,500万円）
支払われる保険金：1,500万円（100%）
この保険金で、仮住まいの費用、住宅ローンの一部返済、建て替えの頭金などに充てることができます。
ケース2：中規模地震で大半損（保険金額1,500万円）
支払われる保険金：900万円（60%）
大規模修繕の費用や、仮住まいの費用に充当できます。
ケース3：小規模地震で一部損（保険金額1,500万円）
支払われる保険金：75万円（5%）
小規模な修繕費用（外壁のひび割れ、内装の修復など）に使えます。
長期契約のメリット
地震保険は1年契約のほか、最長5年間の長期契約が可能です。 長期契約の場合、保険料の総額が割安になります（当ツールでは5年で約5%割引として計算）。
長期契約のメリット：
・保険料の総額が安くなる
・毎年の更新手続きが不要
・保険料率の改定があっても、契約期間中は料率が変わらない
長期契約のデメリット：
・一括払いで初期費用が高額になる
・途中解約時の返戻金の計算が複雑
・ライフスタイルの変化（引越し、建て替えなど）に対応しにくい
注意：このツールは2025年時点の料率に基づく概算です。実際の保険料・補償内容は、加入予定の保険会社・代理店にご確認ください。
このツールの計算方法
- ① 地震保険金額の計算
火災保険金額 × 50%（建物上限 5,000万円まで） - ② 年間保険料（基本）の計算
地震保険金額 ÷ 1,000万円 × 等地・構造ごとの基本料率 - ③ 割引適用後の保険料
年間保険料（基本） − 年間保険料（基本） × 割引率 - ④ 5年契約の保険料
年間保険料（割引後） × 5年 × 0.95（長期契約の割引係数として約5%割引を想定）
※実際の長期係数は保険会社や商品により異なります。本ツールでは目安として一律0.95を使用しています。
❓ よくある質問（FAQ）
地震保険の保険金額は、いくらに設定するのが目安ですか？
原則として、火災保険金額の30〜50%の範囲で設定します。
最低限の復旧：30%程度（貯蓄がある場合）
標準的な復旧：40〜45%（住宅ローンが残っている場合）
できる限りの復旧：50%（住宅ローン残債が大きい、貯蓄が少ない場合）
「全損した場合にどこまで復旧したいか」を基準に、住宅ローン残高や貯蓄額を考慮して決めましょう。
等地（等地1〜3）はどのように決まっていますか？
都道府県ごとの地震リスクに応じて、全国が3つの等地（1・2・3）に区分されています。
等地1：地震リスク低（北海道、福岡など）
等地2：地震リスク中（大阪、京都、愛知など）
等地3：地震リスク高（東京、神奈川、静岡など）
当ツールでは、プルダウンで選んだ都道府県ごとに等地を自動的に判定し、その等地に対応した料率を使用しています。
木造と非木造で保険料はどれくらい違いますか？
一般的に、木造（イ構造）は地震による損害リスクが高いため、非木造（ロ構造）より保険料が高くなります。
例えば、等地3（リスク高）の場合、1,000万円あたりの年間保険料は、
木造 38,900円、非木造 27,500円と、約1.4倍の差があります。
鉄筋コンクリート造や鉄骨造の建物は、ロ構造に分類され保険料が安くなります。
どの割引（建築年・耐震診断・耐震等級）を選べばよいですか？
建築確認済証、設計図書、住宅性能評価書などで、耐震等級や建築年を確認できます。
複数の割引に該当する場合でも、実際の契約では最も割引率が高い1つのみが適用されます。
例：建築年割引10%と耐震等級3（50%）の両方に該当する場合、耐震等級3の50%が適用されます。
不明な場合は、加入中または検討中の保険会社・代理店に確認してください。
5年契約のメリット・デメリットは何ですか？
一般に、1年契約よりも5年などの長期契約の方が、トータルの保険料は割安になります（当ツールでは5年で約5%割引として計算）。
メリット：保険料の総額が安い、毎年の更新手続き不要、料率改定の影響を受けない
デメリット：一括払いで初期費用が高額、途中解約時の返戻金計算が複雑、ライフスタイル変化に対応しにくい
ただし、保険料を一括で払う必要があり、途中で解約すると返戻金の計算方法が商品ごとに異なります。ライフプランに合わせて検討してください。
このツールの結果を、そのまま見積もりとして使えますか？
本ツールの結果はあくまで概算シミュレーションです。実際の保険料や補償内容は、保険会社の商品内容・長期係数・家財の有無・建物の詳細などによって変わります。
正式な見積もりや加入可否については、必ず保険会社・代理店の試算結果をご確認ください。
地震保険に加入していないと、地震で家が壊れても何ももらえませんか？
はい、火災保険だけでは地震による損害は補償されません。 地震で倒壊、火災、津波被害を受けても、火災保険では保険金は支払われません。 地震リスクに備えるには、地震保険への加入が必要です。
地震保険は途中から追加できますか？
はい、可能です。すでに火災保険に加入している場合でも、 契約期間の途中から地震保険を追加することができます。 加入中の保険会社または代理店に相談してください。