贈与税計算ツール

💡 贈与税の詳細と節税テクニック

贈与税の基本と仕組み

贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。 現金だけでなく、不動産、株式、貴金属など、あらゆる財産が対象となります。

年間110万円の基礎控除があるため、 1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計が110万円以下であれば、贈与税はかかりません。

贈与税は累進課税制度を採用しており、贈与額が大きくなるほど税率が高くなります。 最低税率は10%、最高税率は55%です。

計算例：
年間300万円の贈与を受けた場合
課税対象額：300万円 − 110万円 = 190万円
贈与税（一般贈与）：190万円 × 10% = 19万円

贈与税の申告と納付は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに行う必要があります。

一般贈与と特例贈与の違い

贈与税には「一般贈与」と「特例贈与」の2種類があり、税率が異なります。

一般贈与：
兄弟間、夫婦間、親から未成年の子への贈与など、特例贈与に該当しない贈与全般に適用されます。 税率は課税対象額200万円以下で10%、3,000万円超で55%となります。

特例贈与（優遇税率）：
直系尊属（父母、祖父母など）から18歳以上の子・孫への贈与に適用されます。 一般贈与と比べて税率が低く設定されています。

節税効果の例（課税対象額500万円の場合）：
・一般贈与：税率30%（控除額65万円）→ 贈与税85万円
・特例贈与：税率20%（控除額30万円）→ 贈与税70万円
→ 15万円の節税！

ただし、受贈者が18歳未満の場合は、たとえ親から子への贈与でも特例贈与は適用されず、一般贈与扱いとなります。

贈与額別の税額一覧表

一般贈与の場合（基礎控除110万円を引いた後の税額）：

贈与額	課税対象額	贈与税額	手取り額
110万円	0円	0円	110万円
200万円	90万円	9万円	191万円
300万円	190万円	19万円	281万円
500万円	390万円	53万円	447万円
1,000万円	890万円	231万円	769万円

特例贈与の場合（基礎控除110万円を引いた後の税額）：

贈与額	課税対象額	贈与税額	手取り額
110万円	0円	0円	110万円
200万円	90万円	9万円	191万円
300万円	190万円	18.5万円	281.5万円
500万円	390万円	48.5万円	451.5万円
1,000万円	890万円	177万円	823万円

特例贈与の方が税額が安く、手取り額が多くなります。 1,000万円の贈与で54万円もの差が出ます！

贈与税の計算方法と税率表

贈与税の計算式：
贈与税額 = (贈与額 − 基礎控除110万円) × 税率 − 控除額

計算例（一般贈与で500万円）：
課税対象額：500万円 − 110万円 = 390万円
税率：20%、控除額：25万円
贈与税：390万円 × 20% − 25万円 = 53万円

【一般贈与の税率表】
• 200万円以下：10%（控除額0円）
• 300万円以下：15%（控除額10万円）
• 400万円以下：20%（控除額25万円）
• 600万円以下：30%（控除額65万円）
• 1,000万円以下：40%（控除額125万円）
• 1,500万円以下：45%（控除額175万円）
• 3,000万円以下：50%（控除額250万円）
• 3,000万円超：55%（控除額400万円）

【特例贈与の税率表】
• 200万円以下：10%（控除額0円）
• 400万円以下：15%（控除額10万円）
• 600万円以下：20%（控除額30万円）
• 1,000万円以下：30%（控除額90万円）
• 1,500万円以下：40%（控除額190万円）
• 3,000万円以下：45%（控除額265万円）
• 4,500万円以下：50%（控除額415万円）
• 4,500万円超：55%（控除額640万円）

生前贈与を活用した相続税対策

生前贈与は、相続税を節税するための有効な手段です。 相続税の最高税率は55%ですが、計画的な生前贈与により、税負担を大幅に軽減できます。

年間110万円の暦年贈与を活用：
毎年110万円以下の贈与を繰り返せば、贈与税は一切かかりません。

例：10年間にわたって毎年110万円ずつ贈与
→ 合計1,100万円を非課税で移転
→ 相続財産を1,100万円減らし、相続税を節税

注意点：定期金贈与とみなされないために
最初から「毎年110万円を10年間」と決めて契約すると、 「定期金の贈与」とみなされ、初年度に1,100万円を一括で贈与したと判断される可能性があります。

対策：
• 毎年贈与契約書を作成
• 金額や時期を変える
• 銀行振込で記録を残す
• 受贈者が自由に使える状態にする

相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算される：
相続開始前3年以内に行われた贈与は、相続税の計算上、相続財産に加算されます。 したがって、生前贈与は早めに開始することが重要です。

贈与税を節税する特例制度

贈与税には、特定の用途に限定した非課税制度があります。

1. 住宅取得等資金の贈与（最大1,000万円非課税）
直系尊属（父母・祖父母）から住宅の新築、取得、増改築のための資金を贈与された場合に適用。

非課税限度額：
• 省エネ等住宅：1,000万円
• その他の住宅：500万円
※基礎控除110万円と併用可能 → 最大1,110万円非課税

2. 教育資金の一括贈与（最大1,500万円非課税）
30歳未満の子・孫への教育資金として贈与する場合に適用。 学校の授業料、塾代、習い事などが対象。

非課税限度額：1,500万円
※学校以外（塾・習い事）は500万円まで

3. 結婚・子育て資金の一括贈与（最大1,000万円非課税）
18歳以上50歳未満の子・孫への結婚・子育て資金として贈与する場合に適用。

非課税限度額：1,000万円
※結婚資金は300万円まで

4. 配偶者控除（最大2,000万円非課税）
婚姻期間20年以上の配偶者に居住用不動産または居住用不動産の購入資金を贈与する場合に適用。

非課税限度額：2,000万円
※基礎控除110万円と併用可能 → 最大2,110万円非課税

これらの特例を活用することで、大幅な節税が可能です。 ただし、いずれも細かい要件があるため、利用前に税理士に相談することをおすすめします。

注意：贈与税の計算は複雑です。正確な税額や特例の適用については、税理士に相談してください。