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計算結果
📘 このツールの使い方
- 月給（円）を入力します（総支給額）。
- 1日の労働時間を入力します（休憩時間を除く）。
- 月の労働日数を入力します。
- 「計算する」をタップします。
- 時給が表示されます。
月給は税金や社会保険料が引かれる前の「総支給額（額面）」を使用します。手取り額ではありません。
💡 時給計算と給与比較のポイント
時給の計算方法
時給は「月給 ÷ 月の総労働時間」で計算されます。
計算式：
月の総労働時間 = 1日の労働時間 × 月の労働日数
時給 = 月給 ÷ 月の総労働時間
計算例：
月給25万円、1日8時間、月20日勤務の場合
総労働時間 = 8時間 × 20日 = 160時間
時給 = 250,000円 ÷ 160時間 = 1,562.5円
この計算式は、正社員の月給を時給換算する際に使用されます。 アルバイトやパートの時給と比較する際に役立ちます。
重要：実際の給与には残業代、各種手当、賞与などが含まれる場合があるため、 この時給はあくまで基本給ベースの目安です。
時給別の月給・年収換算表
月160時間労働（1日8時間×20日）、賞与なしの場合の目安です。
| 時給 | 月給（160h） | 年収（賞与なし） |
|---|---|---|
| 1,000円 | 160,000円 | 192万円 |
| 1,250円 | 200,000円 | 240万円 |
| 1,500円 | 240,000円 | 288万円 |
| 1,750円 | 280,000円 | 336万円 |
| 2,000円 | 320,000円 | 384万円 |
| 2,500円 | 400,000円 | 480万円 |
| 3,000円 | 480,000円 | 576万円 |
注意：正社員の場合、賞与（年2〜3ヶ月分）があるため、実際の年収はさらに高くなります。
都道府県別の最低賃金（2024年度）
日本では、都道府県ごとに最低賃金が定められています。 雇用主は、この最低賃金以上の時給を支払う義務があります。
| 地域 | 最低賃金 |
|---|---|
| 東京都 | 1,163円 |
| 神奈川県 | 1,162円 |
| 大阪府 | 1,104円 |
| 愛知県 | 1,027円 |
| 福岡県 | 941円 |
| 北海道 | 960円 |
| 沖縄県 | 896円 |
| 全国平均 | 1,054円 |
正社員の月給を時給換算した場合も、最低賃金を下回ってはいけません。 もし時給換算した金額が最低賃金を下回る場合、労働条件に問題がある可能性があります。
正社員の時給が意外と低い理由
正社員の月給を時給換算すると、アルバイトやパートの時給より低くなることがよくあります。
例：
月給25万円で時給換算すると約1,562円ですが、地域によってはアルバイトの時給が1,200〜1,500円のため、
大きな差がないように見えます。
これは、正社員の給与には時給以外の要素が含まれているためです。
正社員の時給に含まれない待遇：
• 賞与（ボーナス）：年2〜3ヶ月分
• 退職金：勤続年数に応じて支給
• 各種手当：住宅手当、家族手当、通勤手当など
• 社会保険の会社負担分：健康保険・厚生年金の半額
• 有給休暇：年10〜20日
• 育児・介護休暇：法定以上の制度
これらを含めた年収ベースで考えると、時給換算でも正社員の方が高くなることが一般的です。
計算例：
月給25万円（時給1,562円）でも、年2回の賞与（各1ヶ月分）があれば
年収 = 25万円 × 12ヶ月 + 25万円 × 2回 = 350万円
時給換算 = 350万円 ÷ (160時間 × 12ヶ月) = 約1,823円
また、正社員は雇用が安定しており、長期的なキャリア形成ができるというメリットがあります。 一方、アルバイトやパートは時給が高くても、シフトが減ると収入が不安定になるリスクがあります。
業界別・職種別の時給目安
業界や職種によって、時給換算した金額には大きな差があります。 以下は月160時間労働（1日8時間×20日）での目安です。
一般事務職：
月給20〜25万円 → 時給1,250〜1,562円
営業職：
月給25〜30万円 → 時給1,562〜1,875円
技術職（エンジニア、研究開発）：
月給30〜40万円 → 時給1,875〜2,500円
看護師：
月給25〜35万円 → 時給1,562〜2,187円
介護職：
月給20〜25万円 → 時給1,250〜1,562円
飲食・サービス業：
月給18〜22万円 → 時給1,125〜1,375円
ITエンジニア：
月給35〜50万円 → 時給2,187〜3,125円
金融アナリスト：
月給40〜60万円 → 時給2,500〜3,750円
注意：これらの職種は残業が多い傾向があるため、実労働時間で計算すると時給は下がる可能性があります。
最低賃金を下回る場合の対処法
時給換算した金額が都道府県の最低賃金を下回る場合、労働条件に問題がある可能性があります。
よくあるケース：
• サービス残業（未払い残業代）
• 休憩時間が適切に取れていない
• 実労働時間が契約と異なる
労働基準法では、1日8時間・週40時間を超える労働には割増賃金（残業代）の支払いが義務付けられています。 残業代は、通常の1.25倍以上でなければなりません。
対処法：
1. まず会社の人事部や上司に相談
2. 改善されない場合は労働基準監督署に相談（匿名可能）
3. 退職後でも過去2年分の未払い残業代を請求可能
また、就職・転職を検討する際は、求人票の月給だけでなく、 労働時間や休日数も確認し、時給換算して妥当性を判断することが重要です。
注意：労働基準法では、所定労働時間と実労働時間を明確に区別しています。残業が常態化している場合、実労働時間で計算すると時給はさらに低くなります。
❓ よくある質問（FAQ）
月給とは総支給額ですか、それとも手取りですか？
時給計算に使用する「月給」は、税金や社会保険料が引かれる前の「総支給額（額面）」を指します。
給与明細で「総支給額」や「支給額合計」と記載されている金額です。手取り額（振込額）ではありません。
総支給額に含まれるもの：
• 基本給
• 残業代
• 各種手当（通勤手当、住宅手当など）
より正確な基本時給を知りたい場合は、基本給のみで計算してください。
手取り額で計算すると、実際の時給より低く見えてしまうため、正しい比較ができません。 必ず総支給額を使用しましょう。
正社員の時給がアルバイトより低いのはなぜですか？
正社員の月給を時給換算すると、アルバイトの時給と同程度か、場合によっては低くなることがあります。
これは、正社員の給与には賞与（ボーナス）、退職金、各種手当、有給休暇、社会保険の会社負担分などが含まれていないためです。
例：
月給25万円（時給1,562円）でも、年2回の賞与（各1ヶ月分）があれば
実質的な年収は350万円となり、時給換算で約1,823円になります。
さらに、退職金制度、福利厚生、雇用の安定性を考慮すると、トータルでは正社員の方が有利なことが多いです。
ただし、残業が常態化している場合、実労働時間で計算すると時給は大幅に下がります。 単純な時給比較だけでなく、総合的な待遇を確認することが重要です。
時給が最低賃金を下回る場合はどうすればいいですか？
時給換算した金額が都道府県の最低賃金を下回る場合、労働条件に問題がある可能性があります。
最も多いケース：サービス残業（未払い残業代）
実際には月200時間働いているのに、160時間分の給与しか支払われていない場合などです。
労働基準法では、1日8時間・週40時間を超える労働には、通常の1.25倍以上の割増賃金を支払う義務があります。
対処法：
1. まず会社の人事部や上司に相談してください
2. 改善されない場合は、労働基準監督署に相談できます（匿名での相談も可能）
3. 会社に立ち入り調査が入ることもあります
4. 退職後でも過去2年分の未払い残業代を請求する権利があります
残業代込みで時給を計算すべきですか？
基本的には、基本給のみで時給を計算することをおすすめします。
残業代は変動するため、含めると正確な比較ができません。 基本給ベースの時給を知ることで、基本的な労働条件を正しく評価できます。
ただし、残業が常態化している職場では、実労働時間ベースで計算することも有用です。
例：
月給30万円で月200時間働いている場合
実質時給 = 300,000円 ÷ 200時間 = 1,500円
基本給ベース（月160時間） = 300,000円 ÷ 160時間 = 1,875円
→ 実質時給の方が低い
残業代が適切に支払われているかを確認するには、 「残業時間 × 基本時給 × 1.25」で計算した金額と、実際に支払われた残業代を比較してください。
アルバイトと正社員、どちらが得ですか？
単純な時給比較だけでは判断できません。
正社員のメリット：
• 賞与（ボーナス）
• 退職金
• 有給休暇
• 社会保険の会社負担
• 福利厚生（住宅手当、家族手当など）
• 雇用の安定性
• 長期的なキャリア形成
アルバイトのメリット：
• 時給が高く見える
• 柔軟な働き方
• 短期的な高収入
アルバイトのデメリット：
• シフトが減ると収入が不安定
• 社会保険の加入条件を満たさない場合、国民健康保険・国民年金を自己負担
• 雇用が不安定
総合的には、長期的な収入と安定性を重視するなら正社員、 柔軟な働き方や短期的な高収入を求めるならアルバイトが適しています。 ライフスタイルや将来の目標に合わせて選択しましょう。
1日の労働時間に休憩時間は含めますか？
いいえ、労働時間には休憩時間を含めません。
時給計算に使用する「労働時間」は、実際に働いた時間（実労働時間）のみです。 労働基準法では、休憩時間は労働時間に含まれず、賃金も発生しません。
例：
9時〜18時勤務で1時間の昼休憩がある場合
• 拘束時間（会社にいる時間）：9時間
• 実労働時間：8時間
→ 時給計算には8時間を使用
労働基準法の休憩時間規定：
• 6時間を超える労働：45分以上の休憩
• 8時間を超える労働：1時間以上の休憩
休憩時間が適切に取れていない場合は、労働条件に問題がある可能性があります。
賞与（ボーナス）を含めた時給はどう計算しますか？
賞与を含めた年収ベースで時給を計算すると、より正確な比較ができます。
計算式：
年収 = 月給 × 12ヶ月 + 賞与
年間労働時間 = 月の労働時間 × 12ヶ月
時給（年収ベース） = 年収 ÷ 年間労働時間
例：
月給25万円、年2回の賞与（各1ヶ月分）、月160時間労働の場合
年収 = 25万円 × 12ヶ月 + 25万円 × 2回 = 350万円
年間労働時間 = 160時間 × 12ヶ月 = 1,920時間
時給 = 350万円 ÷ 1,920時間 = 約1,823円
基本給ベースの時給は1,562円でしたが、賞与を含めると1,823円になります。 この方法で計算すると、正社員の実質的な時給がより正確に分かります。
派遣社員の時給は高いですか？
派遣社員の時給は、一般的に正社員を時給換算した金額より高めです。
理由：
• 賞与がない
• 退職金がない
• 雇用が不安定
• 福利厚生が限定的
これらの要素を時給に上乗せしているため、派遣社員の時給は高く見えます。
例：
正社員：月給25万円（時給1,562円）+ 賞与年50万円 = 年収350万円
派遣社員：時給1,800円 = 年収約345万円（賞与なし）
時給だけを見ると派遣社員の方が高いですが、年収ベースでは正社員とほぼ同等か、やや低くなります。 さらに、正社員には退職金や長期的なキャリアアップの機会があるため、 トータルでは正社員の方が有利なことが多いです。