iDeCo(イデコ)節税額シミュレーション

掛金から所得税・住民税の節税額をかんたん計算

iDeCoの節税額を計算

iDeCo(個人型確定拠出年金)は掛金が全額所得控除になります。年収と掛金から、年間の節税額を自動で計算します。

源泉徴収票の「支払金額」を目安に入力してください。
自営業は月68,000円まで、公務員は月12,000円までなど職業により上限あり。

📘 このツールの使い方

  1. iDeCoの毎月の掛金を入力します。
  2. 所得税・住民税の合計節税額が自動で表示されます。

源泉徴収票の「支払金額」を目安に年収を入力してください。

💡 iDeCoの仕組みと節税効果

iDeCoとは?仕組みの基本

iDeCo(個人型確定拠出年金)は、老後資金を自分で積み立てて運用する私的年金制度です。

iDeCoの3つの税優遇:
1. 掛金が全額所得控除
2. 運用益が非課税
3. 受け取り時にも税制優遇

日本の税制の中でも珍しい「三重の税優遇」を持つ制度で、老後資金づくりの中心として人気が高まっています。

公的年金だけでは老後資金が不足する可能性が高いなか、 iDeCoは「不足分を自分で準備する」ための最も効率的な仕組みです。 また、自分のペースで積み立てられ、投資信託を中心に運用できるため、長期投資との相性が抜群です。

年収別・掛金別の節税額一覧表

年収300万円の場合:

月額掛金 年間掛金 年間節税額 実質負担
10,000円 120,000円 18,000円 102,000円
20,000円 240,000円 36,000円 204,000円
23,000円 276,000円 41,400円 234,600円

年収500万円の場合:

月額掛金 年間掛金 年間節税額 実質負担
10,000円 120,000円 24,000円 96,000円
20,000円 240,000円 48,000円 192,000円
23,000円 276,000円 55,200円 220,800円

年収700万円の場合:

月額掛金 年間掛金 年間節税額 実質負担
10,000円 120,000円 36,000円 84,000円
20,000円 240,000円 72,000円 168,000円
23,000円 276,000円 82,800円 193,200円

注意:年収が高いほど所得税率が高くなるため、節税額も大きくなります。

職業別の掛金上限額

iDeCoの掛金には、職業や勤務先の年金制度によって上限額が設定されています。

職業・勤務先の年金制度 月額上限 年額上限
自営業(国民年金のみ) 68,000円 816,000円
会社員(企業年金なし) 23,000円 276,000円
会社員(企業型DCのみ) 20,000円 240,000円
会社員(DBと企業型DC) 12,000円 144,000円
公務員 12,000円 144,000円
専業主婦(夫) 23,000円 276,000円

DB(確定給付企業年金):会社が用意する年金制度の一種
企業型DC:企業型確定拠出年金

iDeCoの節税メリット:掛金全額が所得控除

iDeCo最大のメリットが掛金の全額が所得控除になることです。

例:掛金が月2万円なら
• 年間24万円が所得から引かれる
• 所得税率20%の人なら節税額は年間48,000円
• これは「払った掛金の20%が国から戻ってくる」イメージ

通常の投資ではまずあり得ない"確定リターン"が得られるため、老後資金づくりの効率が大幅に向上します。

iDeCoの注意点:60歳まで引き出せない

大きなメリットと引き換えに、iDeCoには60歳まで引き出せないという制限があります。

メリット面:
「確実に老後資金が積み上がる」強制力がある

デメリット面:
途中でどうしてもお金が必要になっても取り崩すことはできない

「絶対に使わないお金」を積み立てるつもりで利用する必要があります。

効率よく老後資金を増やすための5つのコツ

iDeCoは長期投資に最適化されている制度です。効果を最大化するには、以下のポイントが重要です。

1. 低コストのインデックスファンドを中心にする
手数料が低く、長期では安定した成長が見込める

2. 20年以上の長期で運用する
複利効果を最大化できる

3. 加入年齢が若いほど有利
運用期間が長いほど複利効果が大きい

4. 手数料の安い金融機関を選ぶ
SBI証券、楽天証券、マネックス証券などが人気

5. 定期的に見直す
運用商品や掛金額を年1回程度見直す

特にインデックスファンドは手数料が低く、長期では安定した成長が見込めるため、 iDeCoの運用商品として最も人気があります。

30年積み立てた場合のシミュレーション

条件:月2万円、年利3%で30年運用
• 総掛金:720万円
• 運用益:約456万円
• 合計:約1,176万円
• 30年間の節税額:約144万円(年収500万円の場合)

実質負担:720万円 - 144万円 = 576万円
→ 576万円の負担で1,176万円の老後資金が準備できる

注意:このツールで試算した節税額は簡易計算です。実際の税額は給与所得控除、各種控除などによって変動します。

❓ よくある質問(FAQ)

iDeCoは誰でも加入できますか?

ほとんどの人が加入できますが、職業によって掛金の上限が異なります。

加入できる人:
• 20歳以上65歳未満の自営業者
• 60歳未満の会社員・公務員
• 20歳以上60歳未満の専業主婦(夫)

加入できない人:
• 農業者年金の被保険者
• 国民年金保険料を免除されている人(一部免除・納付猶予は加入可能)

掛金はいくらにすればいいですか?

無理のない金額でOKです。まずは月1万円など小さく始めても節税効果は十分あります。

推奨:
• 家計に余裕がある範囲で設定
• 60歳まで引き出せないことを考慮
• 最低掛金は月5,000円から

例:年収500万円の場合
• 月1万円:年間節税額24,000円
• 月2万円:年間節税額48,000円
• 月2.3万円:年間節税額55,200円(上限)

年収が高いほど節税額が大きくなるため、可能な範囲で上限まで積み立てるのが効率的です。

途中でやめるとどうなりますか?

積立を停止することは可能ですが、引き出すことはできません。

掛金の拠出を停止する場合:
• 運用は継続される
• 口座管理手数料(月66円程度)はかかり続ける
• 60歳以降に受け取ることは可能

脱退(解約)できる条件:
以下の全てを満たす場合のみ
• 国民年金保険料免除者
• 障害給付金の受給権者でない
• 掛金拠出期間が3年以下または資産額が25万円以下
• 最後に拠出してから2年以上経過

基本的には60歳まで引き出せないと考えておくべきです。

運用が不安です。元本保証はありますか?

元本保証の定期預金も選べますが、長期投資ならインデックスファンドが人気です。

元本保証型:
• 定期預金
• 保険商品
• リスクは低いが、リターンもほぼゼロ

投資信託型:
• 国内株式、外国株式、債券など
• インデックスファンドが人気
• 長期では年利3〜5%程度を期待できる

推奨:
20年以上の長期運用なら、リスクを分散したインデックスファンド中心がおすすめです。 歴史的に見て、長期投資では株式の方が定期預金より高いリターンが期待できます。

会社員ですが、企業年金があるかどうか分かりません

会社の人事部や総務部に確認するか、給与明細を確認してください。

確認方法:
• 給与明細に「企業型DC」「DB」などの記載があるか
• 会社の福利厚生制度一覧を確認
• 人事部・総務部に直接問い合わせ

企業年金の有無によってiDeCoの掛金上限が変わるため、正確に把握することが重要です。

専業主婦(夫)でも加入するメリットはありますか?

所得がない専業主婦(夫)は所得控除のメリットがありませんが、運用益が非課税になるメリットは受けられます。

メリット:
• 運用益が非課税
• 受け取り時の税制優遇
• 老後資金を確実に積み立てられる

デメリット:
• 所得控除のメリットがない
• 口座管理手数料がかかる(年間約2,000円)

運用益が手数料を上回る見込みがあれば加入する価値があります。 ただし、配偶者が会社員の場合、配偶者がiDeCoに加入した方が節税効果は高いです。

受け取り時の税金はどうなりますか?

受け取り時にも税制優遇があります。

一時金として受け取る場合:
• 退職所得控除が適用
• 勤続年数に応じて控除額が決まる
• 例:20年加入なら800万円まで非課税

年金として受け取る場合:
• 公的年金等控除が適用
• 65歳未満:年間60万円まで非課税
• 65歳以上:年間110万円まで非課税

推奨:
一時金と年金を組み合わせて受け取ると、税負担を最小化できます。

おすすめの金融機関はどこですか?

手数料が安く、運用商品が豊富な金融機関がおすすめです。

人気の金融機関:
SBI証券:運用商品が豊富、手数料最安水準
楽天証券:楽天ポイントが貯まる、初心者にも分かりやすい
マネックス証券:低コストのインデックスファンドが充実
松井証券:サポートが充実、運用商品厳選

確認ポイント:
• 口座管理手数料(多くの証券会社は無料)
• 運用商品のラインナップ
• インデックスファンドの信託報酬