所得税計算ツール

💡 所得税・住民税・手取り額の考え方

年収別の税金・手取り一覧表

一般的な会社員（独身・扶養なし）の場合の概算です。

注意：社会保険料（健康保険・厚生年金・雇用保険）は含まれていません。 実際の手取りは、さらに年収の約13〜15%が社会保険料として引かれます。

所得税と住民税の違い

給与から天引きされる税金には、大きく分けて所得税と住民税があります。

所得税：
• 国に納める税金
• 毎月の給与から「源泉徴収」という形であらかじめ引かれる
• 累進課税（5%〜45%）
• 年末調整で精算される

住民税：
• 自治体（都道府県・市区町村）に納める税金
• 前年の所得をもとに翌年6月から翌年5月までの1年間で分割して支払う
• 一律10%（都道府県税4%+市区町村税6%）
• 1年遅れで請求される

同じ年収でも「今年転職した」「去年まで無職だった」などの状況によって、今年の住民税額は変わってきます。

所得税の税率表（累進課税）

所得税は、課税所得に応じて税率が段階的に上がる累進課税です。

注意：この税率は「課税所得」に対するもので、「年収」ではありません。 課税所得 = 年収 - 給与所得控除 - 各種控除

課税所得と累進課税のイメージ

実際の所得税は「年収そのもの」に対してかかるのではなく、 年収 − 給与所得控除 − 各種控除で求められる課税所得に対して課税されます。

例：年収500万円の場合
• 年収：500万円
• 給与所得控除：約144万円
• 基礎控除：48万円
• 社会保険料控除：約75万円
• 課税所得：約233万円
• 所得税：約20万円（税率10%適用）

課税所得に対しては、5%〜45%の累進課税が適用されます。 課税所得が増えるほど税率が上がるしくみのため、年収が高くなるほど「手取りの割合」は少しずつ下がっていきます。

社会保険料も含めると手取りはもっと減る

実際の手取り額は、所得税・住民税だけでなく、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料などの社会保険料も差し引かれます。

社会保険料の目安：
• 健康保険料：約5%
• 厚生年金保険料：約9%
• 雇用保険料：約0.6%
• 合計：約14〜15%

手取り額をざっくり見ると、「年収の75〜80%程度」になるケースが一般的です（年収や家族構成によって変わります）。

例：年収500万円の場合
• 所得税：約20万円
• 住民税：約28万円
• 社会保険料：約75万円
• 手取り：約377万円（75%）

より正確に手取り額を知りたい場合は、所得税だけではなく社会保険料も含めて計算する必要があります。

このツールの使いどころ

この所得税計算ツールは、以下のような場面での「目安確認」に向いています：

• 転職の内定年収から「おおよその手取り」を知りたいとき
• 副業や昇給でどれくらい税金が増えそうかイメージしたいとき
• 年収別に「手取りの感覚」をざっくり把握したいとき

実際の税額は、扶養の有無・配偶者控除・iDeCoや生命保険料控除などによって変わりますので、 重要な判断をする際には、より精緻なシミュレーションや税理士・専門家への相談もあわせてご検討ください。

注意：このツールでは複雑な控除や税率をすべて正確に再現すると逆に分かりづらくなるため、シンプルな計算式で「だいたいの所得税・住民税・手取り額」を求める簡易版としています。正式な金額は、年末調整や確定申告の結果で確定します。

📐 このツールの計算式（簡易版）

このツールでは、次のようなシンプルな計算式を使っています。

• 年収（円）= 入力した年収（万円） × 10,000
• 所得税（概算）= 年収 × 7%（ざっくりとした平均税率）
• 住民税（概算）= 年収 × 10%（一律10%と仮定）
• 手取り（概算）= 年収 − 所得税 − 住民税

実際の所得税・住民税は「課税所得」や各種控除、累進税率をもとに計算されるため、 ここで求める数値はあくまで概算です。 「この年収だと税金でこれくらい引かれるんだな」という感覚をつかむためのツールとしてご利用ください。