相続税を計算する
遺産総額（不動産・預貯金などの合計）と法定相続人の数を入力すると、基礎控除・課税遺産総額・相続税額を自動計算します。
📘 このツールの使い方
- 遺産総額（万円）を入力します。
- 法定相続人の人数を入力します。
- 「相続税を計算する」をタップします。
- 基礎控除・課税遺産・税額が表示されます。
税率は相続税法の速算表に基づいた簡易版です。
💡 相続税の仕組みと節税対策
相続人数別の基礎控除と税額目安
相続人1人の場合（基礎控除：3,600万円）：
| 遺産総額 | 課税遺産 | 相続税額 |
|---|---|---|
| 3,600万円 | 0円 | 0円 |
| 5,000万円 | 1,400万円 | 140万円 |
| 1億円 | 6,400万円 | 1,220万円 |
相続人2人の場合（基礎控除：4,200万円）：
| 遺産総額 | 課税遺産 | 相続税額 |
|---|---|---|
| 4,200万円 | 0円 | 0円 |
| 5,000万円 | 800万円 | 80万円 |
| 1億円 | 5,800万円 | 770万円 |
相続人3人の場合（基礎控除：4,800万円）：
| 遺産総額 | 課税遺産 | 相続税額 |
|---|---|---|
| 4,800万円 | 0円 | 0円 |
| 5,000万円 | 200万円 | 20万円 |
| 1億円 | 5,200万円 | 630万円 |
相続税とは？
相続税は、亡くなった方（被相続人）の財産を引き継いだ人に課される税金です。
相続財産に含まれるもの：
• 預貯金
• 不動産（土地・建物）
• 株式・投資信託
• 生命保険金
• 退職金
• 貴金属・骨董品
• その他の財産
実は相続税は、全ての家庭で発生するものではありません。 多くのケースでは、基礎控除によって相続税がかからない仕組みになっているためです。
基礎控除とは？
相続税には「基礎控除」という大きな非課税枠があります。
基礎控除額 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
| 法定相続人の数 | 基礎控除額 |
|---|---|
| 1人 | 3,600万円 |
| 2人 | 4,200万円 |
| 3人 | 4,800万円 |
| 4人 | 5,400万円 |
| 5人 | 6,000万円 |
例えば、相続人が「配偶者＋子2人」の場合は3,000万円 + 600万円×3人 = 4,800万円まで非課税です。
相続税の税率（速算表）
相続税は、各相続人の法定相続分に応じた金額に対して累進課税が適用されます。
| 法定相続分に応じた取得金額 | 税率 | 控除額 |
|---|---|---|
| 1,000万円以下 | 10% | - |
| 3,000万円以下 | 15% | 50万円 |
| 5,000万円以下 | 20% | 200万円 |
| 1億円以下 | 30% | 700万円 |
| 2億円以下 | 40% | 1,700万円 |
| 3億円以下 | 45% | 2,700万円 |
| 6億円以下 | 50% | 4,200万円 |
| 6億円超 | 55% | 7,200万円 |
配偶者控除は非常に強力
実務では、配偶者が相続する場合、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで無税になる特別控除があります。
例：
遺産総額2億円、相続人は配偶者と子2人の場合
• 配偶者の法定相続分：1億円（50%）
• 配偶者控除：1億6,000万円まで無税
→ 配偶者が1億6,000万円まで相続しても相続税はゼロ
そのため、配偶者が健在の場合は相続税が発生しないケースが多くなっています。
相続税が発生する家庭の特徴
全体の約8%程度の家庭で相続税が発生すると言われています。
相続税が発生しやすいケース：
• 都市部に不動産を持っている
• 金融資産が多い（預貯金、株式など）
• 会社経営者の家庭
• 複数の不動産を保有している
• 生命保険金や退職金が高額
相続税対策の基本
1. 生前贈与を活用する
年間110万円までの贈与は非課税（暦年贈与）
2. 生命保険の非課税枠を使う
500万円 × 法定相続人の数まで非課税
3. 不動産の評価を下げる
小規模宅地等の特例を活用（最大80%減額）
4. 養子縁組で相続人を増やす
基礎控除が600万円×人数分増える
5. 教育資金・結婚資金の一括贈与
一定の条件で非課税
注意：相続税はケースごとに複雑になるため、実際の申告時は税理士など専門家に相談するのがおすすめです。
📐 計算式（簡易版）
基礎控除 = 3,000万円 + 600万円 × 法定相続人の数
課税遺産総額 = 遺産総額 − 基礎控除
相続税額 = 課税遺産総額 ÷ 相続人数 → 税率適用 → 合計
このツールでは、実務で使われる速算表を簡易化して計算しています。 実際の相続税は、配偶者控除や小規模宅地等の特例などにより大きく変動します。
❓ よくある質問（FAQ）
相続税が発生する家庭はどれくらい？
全体の約8%程度と言われています。
多くの場合、基礎控除以下で税金はかかりません。 ただし、都市部に不動産を持っている家庭では、課税ラインを超えることが多くなっています。
配偶者が相続するとどうなりますか？
配偶者控除により、1億6,000万円または法定相続分のいずれか多い金額まで非課税です。
例：
遺産総額1億円、相続人は配偶者と子1人の場合
• 配偶者の法定相続分：5,000万円（50%）
• 配偶者控除：1億6,000万円まで無税
→ 配偶者が1億円全額を相続しても相続税はゼロ
不動産はどのように評価しますか？
不動産は、以下の方法で評価されます：
土地：
• 路線価方式（市街地）
• 倍率方式（郊外・農地）
• 実勢価格の約80%程度が目安
建物：
• 固定資産税評価額
• 実勢価格の約70%程度が目安
小規模宅地等の特例：
居住用・事業用の宅地は最大80%減額される特例があります。
生命保険は相続税の対象ですか？
対象ですが、「500万円 × 法定相続人の数」の非課税枠があります。
例：
相続人が3人の場合
• 生命保険金：2,000万円
• 非課税枠：500万円 × 3人 = 1,500万円
• 課税対象：2,000万円 - 1,500万円 = 500万円
生前贈与は相続税対策になりますか？
はい、効果的な対策になります。
暦年贈与：
年間110万円までの贈与は非課税
例：
10年間、毎年100万円ずつ2人の子に贈与
→ 合計2,000万円を非課税で移転
→ 相続財産が2,000万円減少
注意：相続開始前3年以内の贈与は相続財産に加算されます（2027年以降は7年以内に延長予定）。
相続税の申告期限はいつですか？
相続税の申告・納税期限は、相続開始を知った日の翌日から10か月以内です。
例：
2024年1月15日に相続開始
→ 2024年11月15日までに申告・納税
期限を過ぎると、延滞税や加算税が課されるため注意が必要です。
養子縁組で相続税は減りますか？
はい、養子縁組により法定相続人が増えるため、基礎控除が増加します。
養子の数の制限：
• 実子がいる場合：養子1人まで
• 実子がいない場合：養子2人まで
例：
実子2人 + 養子1人 = 法定相続人3人
基礎控除：3,000万円 + 600万円 × 3人 = 4,800万円
相続放棄するとどうなりますか？
相続放棄をすると、最初から相続人でなかったことになります。
注意点：
• プラスの財産もマイナスの財産（借金）も全て放棄
• 相続開始を知った日から3か月以内に家庭裁判所に申述
• 基礎控除の計算では、放棄した人も人数に含める
例：
相続人3人、1人が放棄した場合
→ 基礎控除は4,800万円のまま（3人でカウント）