医療費控除額をかんたん計算
1年間に支払った医療費と、保険金で補填された金額、年収を入力すると、
医療費控除額と還付金の目安を自動計算します。
所得200万円未満の場合の「所得の5％ルール」にも対応しています。
家族分もまとめて申告する場合は、家族全員の医療費を合算します。
📘 このツールの使い方
- 1年間（1月〜12月）に支払った医療費の合計を計算し、「年間医療費」に入力します。
- 医療費を補填するために受け取った保険金・給付金があれば、その合計額を「保険金など」に入力します。
- 目安となる「所得」または「年収」に近い金額を「年間の合計所得」に入力します。
- 「計算する」をタップすると、医療費控除額と還付金の目安が表示されます。
※ 実際の還付額は、所得税率や住民税の状況などによって変動します。
あくまで「医療費控除を申告すると、このくらい税金が軽くなるかも」という目安としてご利用ください。
💡 医療費控除の仕組みと控除額一覧
医療費別・所得別の控除額と還付金目安
所得300万円の場合：
| 年間医療費 | 足切り額 | 医療費控除額 | 還付金目安 （税率20%） |
|---|---|---|---|
| 15万円 | 10万円 | 5万円 | 約1万円 |
| 20万円 | 10万円 | 10万円 | 約2万円 |
| 30万円 | 10万円 | 20万円 | 約4万円 |
| 50万円 | 10万円 | 40万円 | 約8万円 |
| 100万円 | 10万円 | 90万円 | 約18万円 |
所得150万円の場合（足切り額が所得の5%）：
| 年間医療費 | 足切り額 （所得の5%） |
医療費控除額 | 還付金目安 （税率10%） |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 7.5万円 | 2.5万円 | 約2,500円 |
| 15万円 | 7.5万円 | 7.5万円 | 約7,500円 |
| 20万円 | 7.5万円 | 12.5万円 | 約12,500円 |
| 30万円 | 7.5万円 | 22.5万円 | 約22,500円 |
ポイント：所得200万円未満の場合は、足切り額が「所得の5%」になるため、10万円より少なくて済みます。
医療費控除とは？
医療費控除は、1年間に支払った医療費が一定額を超えた場合に、所得から差し引くことができる制度です。
所得税や住民税が軽くなり、結果として税金の還付（払いすぎた分の返金）を受けられる可能性があります。
医療費控除の特徴：
• 年間医療費が10万円（または所得の5%）を超えた部分が対象
• 最大200万円まで控除可能
• 家族全員分の医療費を合算できる
• 確定申告が必要
控除の対象となる医療費の詳細リスト
✅ 対象になるもの：
1. 診療・治療費
• 病院・クリニックでの診察料・治療費
• 入院費用（食事代含む）
• 歯科治療（保険適用＋自費の一部）
• あん摩・マッサージ・はり・きゅう（医師の同意があるもの）
• 介護保険サービスの自己負担分
2. 医薬品
• 処方箋による医薬品
• 市販薬（治療目的のもの）
• ドラッグストアで購入した風邪薬・胃腸薬など
3. 通院費
• 電車・バスの運賃（領収書不要、メモでOK）
• タクシー代（症状が重く公共交通機関が使えない場合）
• 付き添いが必要な場合の付添人の交通費
4. その他
• 治療のための眼鏡・コンタクトレンズ（医師の処方箋がある場合）
• 義歯・入れ歯
• 松葉杖・車椅子のレンタル
• 出産費用（定期検診・分娩費）
❌ 対象にならないもの：
• 美容目的の治療（美容整形、ホワイトニングなど）
• 健康診断・人間ドック費用（病気が見つからなかった場合）
• 予防接種
• 健康食品・サプリメント
• ビタミン剤（治療目的でない場合）
• 自家用車のガソリン代・駐車場代
• 入院時の差額ベッド代（希望による個室利用）
• 診断書の文書料
いくらから医療費控除できる？（10万円ルール）
医療費控除額は、次のように計算されます。
ステップ1：控除の対象となる医療費
控除対象医療費 ＝ 医療費総額 − 保険金などで補填される金額
ステップ2：自己負担のハードル（足切り額）
足切り額 ＝ min（10万円, 所得 × 5%）
ステップ3：医療費控除額
医療費控除額 ＝ 控除対象医療費 − 足切り額
（ただし、上限200万円）
自己負担のハードル（足切り額）は、次の小さい方になります。
• 10万円
• 合計所得金額の5%（おおよそ、所得200万円未満の方はこちらが適用）
このツールでは、この「10万円または所得の5%」の判定も自動で行っています。
還付金の目安と所得税率
医療費控除で戻ってくる税金（還付金）は、医療費控除額 × 所得税率で計算されます。
| 課税所得 | 所得税率 | 還付率の目安 |
|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 控除額の約5% |
| 195万円超〜330万円以下 | 10% | 控除額の約10% |
| 330万円超〜695万円以下 | 20% | 控除額の約20% |
| 695万円超〜900万円以下 | 23% | 控除額の約23% |
| 900万円超〜1,800万円以下 | 33% | 控除額の約33% |
例：医療費控除額20万円、所得税率20%の場合
• 所得税の還付：20万円 × 20% = 4万円
• 住民税の軽減：20万円 × 10% = 2万円
• 合計：約6万円の税金軽減効果
注意：このツールは簡易的に所得税率20%で計算していますが、実際の還付額は所得によって変わります。
📐 計算式の詳細
1. 控除対象となる医療費
控除対象医療費 ＝ 年間医療費 − 保険金など
2. 自己負担のハードル（足切り額）
自己負担のハードル ＝ min（10万円, 所得 × 5%）
3. 医療費控除額
医療費控除額 ＝ max（0, 控除対象医療費 − 自己負担のハードル）
（ただし、上限200万円）
4. 還付金の目安
還付金（目安） ＝ 医療費控除額 × 20%
※ 実際の所得税率は所得額により変動します。このツールでは簡易的に「20%」を目安として計算しています。
❓ よくある質問（FAQ）
医療費控除の対象になるもの・ならないものは？
対象になるもの：
病院・薬局での支払い、通院のための公共交通機関の運賃、介護保険サービスの自己負担分、出産費用など
対象にならないもの：
美容目的の治療、健康食品・サプリメント代、予防目的の人間ドック（病気が見つからなかった場合）、自家用車のガソリン代など
詳細は上記の「控除の対象となる医療費の詳細リスト」をご確認ください。
いくらから医療費控除を受けられますか？
「年間医療費 − 保険金など」が、10万円（または所得の5%）を超えた部分が医療費控除の対象です。
例：
• 所得300万円、医療費20万円 → 控除額10万円
• 所得150万円、医療費15万円 → 控除額7.5万円（足切り7.5万円）
最大で200万円までが医療費控除の対象となります。
セルフメディケーション税制との違いは？
セルフメディケーション税制は、特定の市販薬（スイッチOTC医薬品）の購入額が年間12,000円を超えた場合に使える制度です。
セルフメディケーション税制：
• 対象：スイッチOTC医薬品のみ
• 下限：12,000円
• 上限：88,000円
• 条件：健康診断や予防接種を受けていること
通常の医療費控除：
• 対象：病院・薬局での治療費全般
• 下限：10万円（または所得の5%）
• 上限：200万円
• 条件：なし
超過分（最大88,000円）が控除対象ですが、通常の医療費控除とは併用できません。どちらか有利な方を選んで申告します。
実際の確定申告では何が必要ですか？
現在は医療費の領収書の提出は不要ですが、5年間の保管義務があります。
必要な書類：
• 確定申告書
• 医療費控除の明細書
• マイナンバーカード（または通知カード＋身分証明書）
• 源泉徴収票（給与所得者）
確定申告書と合わせて「医療費控除の明細書」を作成し、医療機関・薬局ごとの支払額などを記載します。
家族の医療費も合算できますか？
はい、生計を一にする家族全員分の医療費を合算して申告できます。
対象となる家族：
• 配偶者
• 子ども（別居でも仕送りしていればOK）
• 両親（同居・別居問わず生計を一にしていればOK）
例：4人家族の場合
• 夫：5万円
• 妻：7万円
• 子ども1：3万円
• 子ども2：6万円
→ 合計21万円で医療費控除を申請可能
医療費控除を受けるには確定申告が必要ですか？
はい、確定申告が必要です。
確定申告の期間：
翌年2月16日〜3月15日
還付申告の場合：
翌年1月1日から5年間いつでも申告可能
申告方法：
• e-Tax（インターネット）
• 税務署に郵送
• 税務署に持参
過去の医療費控除は遡って申請できますか？
はい、5年前まで遡って申請できます。
例：2025年の場合
• 2024年分
• 2023年分
• 2022年分
• 2021年分
• 2020年分
過去の医療費控除を申請していなかった場合、今からでも申請可能です。
還付金はいつ振り込まれますか？
e-Taxで申告した場合：
約2〜3週間後
郵送・持参で申告した場合：
約1〜2ヶ月後
申告時期が遅いほど、振込までの期間が長くなる傾向があります。