固定資産税を自動計算
固定資産税は、土地・建物それぞれの固定資産税評価額をもとに計算されます。 このツールでは、評価額（万円）を入力するだけで、住宅用地の特例を考慮した実際に近い税額を試算できます。
📘 このツールの使い方
- 土地の固定資産税評価額を万円単位で入力します。
- 建物の固定資産税評価額を万円単位で入力します。
- 「計算する」をタップすると、年間の固定資産税（概算）が表示されます。
※ 評価額は自治体から送られる「納税通知書」「課税明細書」に記載されています。
※ このツールは住宅用地の特例（1/6）を適用した概算です。
🏠 固定資産税の基礎知識と計算方法
物件価格別の固定資産税目安
| 物件価格 | 土地評価額 （目安） |
建物評価額 （目安） |
年間 固定資産税 |
|---|---|---|---|
| 2,000万円 | 700万円 | 700万円 | 約11.5万円 |
| 3,000万円 | 1,000万円 | 1,000万円 | 約16.4万円 |
| 4,000万円 | 1,400万円 | 1,400万円 | 約23万円 |
| 5,000万円 | 1,750万円 | 1,750万円 | 約28.8万円 |
| 6,000万円 | 2,100万円 | 2,100万円 | 約34.6万円 |
注意：評価額は市場価格の約70%、土地と建物で半分ずつと仮定した目安です。
固定資産税の基礎
固定資産税は、固定資産税評価額 × 1.4%（標準税率）で計算される地方税です。
評価額は市場価格（時価）の約70%前後が目安とされています。
固定資産税の特徴：
• 毎年1月1日時点の所有者が納税義務者
• 年4回（4月・7月・12月・2月など）に分割納付
• 地方税（市町村税）
• 評価額は3年ごとに見直し（評価替え）
住宅用地の特例とは？
居住用の土地は税負担を軽減する目的で、下記のような大きな軽減措置が適用されます。
• 小規模住宅用地（200㎡以下）：評価額 × 1/6
• 一般住宅用地（200㎡超）：評価額 × 1/3
このツールでは簡易計算のため、標準的な住宅用地として「評価額 × 1/6」で計算しています（多くの戸建てが該当）。
具体例：
土地評価額2,000万円の場合
• 特例なし：2,000万円 × 1.4% = 28万円
• 特例あり（1/6）：2,000万円 × 1/6 × 1.4% = 約4.7万円
建物の税額の考え方
建物には土地のような大幅な軽減はなく、基本的に評価額 × 1.4%です。
ただし、新築住宅には以下の優遇があります。
• 戸建て：3年間、固定資産税が1/2
• マンション：5年間、固定資産税が1/2
• 認定長期優良住宅：戸建て5年、マンション7年
建物評価額の経年減価：
建物は築年数とともに評価額が下がります。
• 木造：25年で約20%まで減価
• 鉄骨：35年で約20%まで減価
• RC造：50年で約20%まで減価
計算式（詳細）
固定資産税額 ＝ 課税標準額 × 1.4%
このツールで用いている課税標準：
• 土地：評価額 × 1/6（小規模住宅用地の特例）
• 建物：評価額 × 1.4%（軽減なし）
都市計画税について
都市計画税は、市街化区域内の土地・建物に課される税金です。
税率：最大0.3%（市町村により異なる）
課税標準：
• 小規模住宅用地（200㎡以下）：評価額 × 1/3
• 一般住宅用地（200㎡超）：評価額 × 2/3
計算例（土地評価額2,000万円の場合）：
都市計画税 = 2,000万円 × 1/3 × 0.3% = 約2万円
固定資産税が高い・安い地域
税率が高い傾向：
• 東京23区（標準税率1.4%）
• 大阪市、名古屋市などの大都市
• 土地評価額が高い地域
税率が低い傾向：
• 地方都市・郊外
• 一部自治体は1.4%未満の独自税率
注意：特例・軽減は自治体により細かな違いがあるため、あくまで概算として活用してください。
❓ よくある質問（FAQ）
なぜ土地は 1/6 で計算しているの？
一般的な戸建て住宅は「小規模住宅用地（200㎡以下）」に該当し、課税標準が評価額の1/6になるためです。
正確には土地の面積区分によって 1/6・1/3 が使い分けられます。
詳細：
• 200㎡以下：評価額 × 1/6
• 200㎡超：評価額 × 1/3
評価額はどこで確認できますか？
自治体から送付される「固定資産税 納税通知書」「課税明細書」に記載されています。
登記簿の価格とは異なるので注意してください。
確認方法：
• 毎年4〜6月頃に郵送される納税通知書
• 市役所・区役所の資産税課で閲覧
• 固定資産評価証明書を取得（有料）
住宅ローン残高は関係ありますか？
固定資産税は資産の評価額に対する税であり、ローン残高は税額に影響しません。
ローンを完済しても、固定資産税は変わりません。
都市計画税は含まれていますか？
このツールは固定資産税のみの簡易計算です。
都市計画税（0.3%）を含めたい場合は、別途計算が必要です。
都市計画税の計算：
土地：評価額 × 1/3 × 0.3%
建物：評価額 × 0.3%
新築の場合、軽減措置はありますか？
新築住宅の軽減措置があります。
戸建て住宅：
新築から3年間、建物の固定資産税が1/2
マンション：
新築から5年間、建物の固定資産税が1/2
適用条件：
• 床面積50㎡以上280㎡以下
• 居住用であること
中古住宅を購入した場合は？
中古住宅は新築軽減の対象外ですが、土地の住宅用地特例（1/6）は適用されます。
建物は築年数に応じて評価額が下がっているため、新築より税額は低くなります。
マンションの場合はどうなりますか？
マンションも戸建てと同様に固定資産税がかかります。
マンションの特徴：
• 土地は持分割合に応じて課税
• 建物は専有部分の評価額で課税
• 共用部分は管理費に含まれる場合も
新築マンションの軽減：
5年間、建物の固定資産税が1/2（床面積要件あり）
固定資産税を安くする方法はありますか？
1. 住宅用地として使う：
土地を住宅用地として使うことで、1/6の特例が適用されます。
空き家でも建物があれば適用されます。
2. 新築時の軽減措置を活用：
新築から3〜5年間は建物の税額が1/2になります。
3. 長期優良住宅の認定：
戸建て5年、マンション7年の軽減期間延長
4. 評価額の見直し請求：
評価額が実態と合わない場合、審査申出が可能
注意：
空き家を解体すると住宅用地特例が外れ、税額が最大6倍になる可能性があります。