登記費用を種類別に概算する
不動産に関する登記（所有権移転・相続・抵当権など）は、 登録免許税と司法書士報酬、書類取得などの実費が発生します。
このツールでは、一般的なケースを想定した簡易モデルで、登記費用の目安を計算します。 実際の費用は、固定資産税評価額・軽減税率の適用・物件数・地域相場などで変動します。
選択した種類に応じて、税率・課税標準（不動産価格/借入額）や入力欄が切り替わります。
固定資産税評価額ではなく、購入価格などの目安から概算しています（実際は評価額基準が多いです）。
📘 このツールの使い方
- 「登記の種類」をプルダウンから選びます。
- 表示される入力欄に金額（または物件数）を入力します。
- 「計算する」を押すと、登録免許税・実費・司法書士報酬の概算が表示されます。
※ このツールは簡易計算です。実際の費用は条件により変動します。
※ 登録免許税は本来「固定資産税評価額」基準が多いため、表示額と差が出ることがあります。
💡 登記費用の基礎知識
登記種類別の登録免許税率一覧
| 登記の種類 | 課税標準 | 本則税率 | 軽減税率 |
|---|---|---|---|
| 所有権関連 | |||
| 所有権移転（売買） | 固定資産税評価額 | 2.0% | 0.3%（住宅用家屋） |
| 所有権移転（相続） | 固定資産税評価額 | 0.4% | − |
| 所有権移転（贈与） | 固定資産税評価額 | 2.0% | − |
| 所有権保存（新築） | 固定資産税評価額 | 0.4% | 0.15%（住宅用家屋） |
| 抵当権関連 | |||
| 抵当権設定 | 債権額（借入額） | 0.4% | 0.1%（住宅取得資金） |
| 抵当権抹消 | 不動産1個 | 1,000円 | − |
注：軽減税率は要件を満たす住宅用家屋に適用されます。
司法書士報酬の相場
| 登記の種類 | 報酬相場 | 備考 |
|---|---|---|
| 所有権移転（売買） | 7〜15万円 | 物件価格により変動 |
| 所有権移転（相続） | 5〜10万円 | 相続人数により変動 |
| 抵当権設定 | 3〜6万円 | 借入額により変動 |
| 抵当権抹消 | 1〜3万円 | 物件数により変動 |
注：報酬は事務所により異なります。複数の事務所に見積もりを依頼することをおすすめします。
❓ よくある質問（FAQ）
抵当権設定登記の費用も知りたいです
抵当権設定登記の登録免許税は借入額 × 0.1%が基本です（住宅取得資金の場合）。
住宅ローンを利用する場合は、この費用が追加で必要になります。
例（3,000万円の借入）：
• 登録免許税：3,000万円 × 0.1% = 3万円
• 司法書士報酬：3〜6万円
• 合計：6〜9万円
新築だと税率が下がると聞きました
住宅用家屋としての条件を満たすと、所有権の保存・移転税率が0.15〜0.3%に軽減される制度があります。
軽減税率の要件：
• 自己居住用の住宅
• 床面積50㎡以上
• 取得後1年以内の登記
• 築年数の条件（新築または一定基準）
このツールはあくまで一般的な税率（本則）ベースの簡易計算です。
実際の費用とどの程度違いますか？
登記の種類・評価額・軽減税率の有無・金融機関の条件などで実費は大きく変わります。