退職金計算ツール

❓ よくある質問（FAQ）

Q1. 退職金は法律で必ず支給が決まっているのですか？

退職金制度は法律で義務づけられているものではありません。就業規則や退職金規程で制度を設けている会社と、そうでない会社があります。ご自身の会社に退職金制度があるかどうかは、就業規則を確認するか、人事部門に問い合わせてください。

Q2. 自己都合退職と会社都合退職で金額は変わりますか？

多くの会社では、会社都合退職のほうが係数が高く、退職金も多くなるように規定されています。自己都合退職の場合、会社都合と比べて30〜40%程度少なくなることが一般的です。

Q3. 退職金の計算式は？

一般的には「基本給 × 勤続年数 × 係数」で計算されます。ただし、会社によって計算方法は異なり、ポイント制や確定拠出年金を採用している会社もあります。

Q4. 基本給とは？残業代や手当は含まれる？

退職金計算の基礎となる「基本給」は、通常、残業代、役職手当、住宅手当などの諸手当を含みません。基本給のみで計算されることが一般的です。

Q5. 確定拠出年金（DC）や企業型年金も含まれますか？

このツールはあくまで「退職金一時金」をイメージしたモデルです。企業型DCや確定給付企業年金は、別枠の制度として運用・給付されるため、実際の老後資金では退職金＋年金・DCの合計で考える必要があります。

Q6. 退職金にかかる税金は？

退職金には「退職所得控除」があり、1,500万円までは原則として税金がかかりません（勤続20年超の場合）。1,500万円を超えた部分に対して約15%の税金がかかります。

Q7. 退職タイミング比較機能の使い方は？

「今退職したら」「あと5年働いたら」「定年まで働いたら」を一覧比較できます。転職を検討している方や、早期退職を考えている方におすすめです。

Q8. 逆算モードとは？

「老後資金として退職金2,000万円欲しい」といった目標金額から、必要な勤続年数を逆算できる機能です。キャリアプランニングに役立ちます。

Q9. 失業給付込みモードとは？

退職後に受け取れる「退職金」と「失業給付（雇用保険の基本手当）」の合計金額を計算できます。退職後の生活資金を総合的に把握できます。

Q10. 中途退職の場合、退職金はどうなりますか？

勤続年数が短い場合（3年未満など）は、退職金が支給されない会社もあります。また、自己都合退職の場合は係数が低く設定されているため、金額は少なくなります。

Q11. 早期退職優遇制度とは？

会社が人員削減を目的として、通常より有利な条件で退職を募る制度です。退職金の係数が通常の1.5〜2倍程度に設定されることが多く、定年退職よりも高額になる場合があります。

Q12. 実際の会社の退職金とかなり違うのですが？

会社ごとに退職金制度は大きく違うため、このツールはあくまで概算の参考値です。正確な金額を知りたい場合は、「退職金規程」や「モデル退職金表」を人事部に確認してください。

Q13. パートやアルバイトでも退職金はもらえますか？

正社員のみを対象とする会社が多いですが、最近では同一労働同一賃金の観点から、パート・アルバイトにも退職金を支給する会社が増えています。就業規則で確認してください。

Q14. 転職した場合、前の会社の勤続年数は引き継がれますか？

基本的には引き継がれません。退職金は各会社での勤続年数に基づいて計算されます。ただし、企業グループ内での転籍など、例外的に通算される場合もあります。

Q15. 退職金の相場は？

大企業・大卒・勤続38年・定年退職の場合、2,000〜3,500万円程度が相場です。ただし、企業規模、学歴、勤続年数、退職理由によって大きく異なります。このツールの「相場と比較」機能で、あなたの状況に応じた相場を確認できます。

Q16. 退職金を一括で受け取るか、年金で受け取るか、どちらが得？

税制上は一括受け取りのほうが有利なことが多いです（退職所得控除が適用されるため）。ただし、運用や相続、社会保険料への影響も考慮する必要があります。詳しくは税理士やファイナンシャルプランナーにご相談ください。

Q17. 会社が倒産した場合、退職金はもらえますか？

会社が倒産しても、「未払賃金立替払制度」により、退職金の一部（上限あり）が国から支払われる可能性があります。詳しくは労働基準監督署にご相談ください。