入社日から勤続年数を自動計算
退職金・企業年金・永年勤続表彰・有給休暇の日数など、 仕事まわりの多くの制度は「勤続年数」を基準に決まります。
このツールでは、入社日と基準日（省略時は今日）を入力するだけで、 勤続年数と勤続日数をシンプルなルールで計算します。和暦・西暦の両方に対応しています。
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勤続年数が分かると、履歴書の記載や転職のタイミングが整理しやすくなります。 まずは「方向性の確認」だけしたい場合も、無料相談から始められます。
📘 このツールの使い方
- 入社日に、現在の会社に初めて入社した日を入力します。西暦・和暦の両方に対応しています。
- 基準日を空欄のままにすると、「今日時点の勤続年数」を計算します。
- 特定の日付（退職予定日など）で知りたい場合は、その日付を基準日に入力します。
- 「計算する」ボタンを押すと、勤続年数（年・ヶ月・日）と勤続日数が表示されます。
退職金シミュレーションや、永年勤続表彰の対象かどうかを確認するときなどに便利です。
💡 勤続年数の基礎知識
勤続年数別の制度一覧
| 勤続年数 | 適用される制度例 |
|---|---|
| 6ヶ月 | 年次有給休暇10日付与（労働基準法） |
| 1年6ヶ月 | 年次有給休暇11日付与 |
| 3年 | 定期昇給・退職金支給（会社による） |
| 5年 | 永年勤続表彰・記念品贈呈（会社による） |
| 10年 | 永年勤続表彰・特別休暇付与（会社による） 退職金係数が上がる（会社による） |
| 20年 | 永年勤続表彰・旅行券贈呈（会社による） 退職金係数が大きく上がる（会社による） |
| 30年 | 定年前の特別表彰（会社による） |
年次有給休暇の付与日数（勤続年数別）
| 勤続年数 | 付与日数 |
|---|---|
| 6ヶ月 | 10日 |
| 1年6ヶ月 | 11日 |
| 2年6ヶ月 | 12日 |
| 3年6ヶ月 | 14日 |
| 4年6ヶ月 | 16日 |
| 5年6ヶ月 | 18日 |
| 6年6ヶ月以上 | 20日 |
勤続年数とは？
一般に「勤続年数」とは、同じ会社に在籍している期間を指します。
退職金・企業年金・永年勤続表彰・年次有給休暇の付与年数など、多くの制度の基準に使われます。
このツールの計算ロジック
厳密に「◯年◯ヶ月◯日」を求めようとすると、月ごとの日数やうるう年などを考慮する必要があります。
このツールでは、分かりやすさを優先して次のようなシンプルなルールで計算しています。
① まず、入社日と基準日の差から勤続日数（diffDays）を求める
② 勤続年数（年）＝ diffDays ÷ 365（小数点以下切り捨て）
③ 残りの日数から、
・勤続月数（ヶ月）＝ 残り日数 ÷ 30（切り捨て）
・勤続日数（端数）＝ 残り日数 − 30 × 勤続月数
つまり、「1年＝365日」「1ヶ月＝30日」とみなした概算です。人事部の正式な計算とは、数日レベルで差が出ることがあります。
どんな場面で役立つ？
- 退職金計算ツールと組み合わせて、退職金の概算を知りたい
- 「永年勤続10年表彰」の対象かどうか、概算で判定したい
- 転職を考える際に、自分の現職での社歴を確認したい
- 年次有給休暇の日数が「何年目のライン」かを把握したい
「社歴」と「勤続年数」の違い
一般的には、
- 勤続年数：今の会社にどれだけ在籍しているか
- 社歴：社会人としてどれだけ働いているか（前職も含める場合あり）
を意味します。
退職金や永年勤続表彰では「勤続年数」が重視される一方、転職市場では「社歴・経験年数」が重視されることが多いです。
注意：このツールは簡易計算です。正確な勤続年数は、就業規則や人事部に確認してください。
❓ よくある質問（FAQ）
途中で休職していた期間はどう扱われますか？
このツールはカレンダー上の単純な差で計算しているため、休職期間は勤続に含まれる扱いになっています。
実際の就業規則では、休職期間を勤続年数に含めないなどの取り扱いがある場合があります。
人事部の計算結果と少しズレるのはなぜ？
実務では、
- 「◯年目に達した日」で区切っている
- 月末・月初の扱いを細かく規定している
- うるう年を考慮している
など、会社ごとのルールに基づいて計算するため、このツールの簡易的な365日・30日換算とは数日の差が出ることがあります。
基準日を未来の日付にしてもいいですか？
はい、可能です。
退職予定日や異動予定日などを基準日に入れれば、その時点での勤続年数の見込みを確認できます。
再雇用・出向・転籍の場合はどうなりますか？
このツールは「単純に入社日からの期間」を計算しているだけなので、再雇用や転籍・出向など、法的な雇用主が変わるケースでは、実務上の勤続年数と異なることがあります。
実際の取り扱いは就業規則や労働契約で確認してください。
勤続年数が退職金に与える影響は？
勤続年数が長いほど、退職金は増えます。
退職金の一般的な計算式：
退職金 = 最終月給 × 勤続年数 × 係数
例：
• 勤続10年、係数2.5：最終月給40万円 × 10年 × 2.5 = 1,000万円
• 勤続20年、係数3.0：最終月給40万円 × 20年 × 3.0 = 2,400万円
転職すると勤続年数はリセットされますか？
はい、基本的にリセットされます。
勤続年数は「同じ会社に在籍している期間」なので、転職すると0年からスタートします。
例外：
• グループ会社間の転籍で、勤続年数を通算する場合
• 合併・事業譲渡で、勤続年数を引き継ぐ場合
永年勤続表彰の一般的な基準は？
5年・10年・20年が節目です。
5年：記念品（1〜3万円程度）
10年：記念品＋特別休暇（3〜5日）
20年：記念品＋特別休暇＋旅行券（10〜30万円）
30年：特別表彰＋記念品（50〜100万円）
勤続年数が長いメリット・デメリットは？
メリット：
• 退職金が増える
• 永年勤続表彰がもらえる
• 社内での信頼・地位が上がる
• 年次有給休暇が最大20日になる
デメリット：
• 転職市場で「他社経験なし」とみなされる
• 給与が頭打ちになる可能性
• 新しいスキルが身につきにくい