退職手当（Severance Pay）の概算を計算
退職時に支払われるお金には、会社独自の退職金制度とは別に、 「退職手当（Severance Pay）」のように、月給ベースの一時金が上乗せされるケースがあります。
このツールでは、退職時の月給（万円）と勤続年数を入力するだけで、 シンプルなモデルにもとづく退職手当のおおまかな目安を計算します。 実際の就業規則や退職金規程と見比べながら、「このくらいの水準」という感覚をつかむ用途に向いています。
📘 このツールの使い方
- 勤続年数に、現在の会社で働いた年数を入力します。
- 退職時の月給に、退職時点での月給（万円）を入力します。
- 「計算する」をタップすると、退職手当（Severance Pay）の概算額が表示されます。
表示される金額はあくまで簡易的なモデルにもとづく目安です。 実際の支給額は、就業規則・退職金規程・退職理由・等級や役職などによって、大きく変わる可能性があります。
💡 退職手当の基礎知識
勤続年数別の退職手当目安
| 勤続年数 | 月給30万円 | 月給40万円 | 月給50万円 |
|---|---|---|---|
| 3年 | 約90万円 | 約120万円 | 約150万円 |
| 5年 | 約150万円 | 約200万円 | 約250万円 |
| 10年 | 約300万円 | 約400万円 | 約500万円 |
| 20年 | 約900万円 | 約1,200万円 | 約1,500万円 |
| 30年 | 約1,350万円 | 約1,800万円 | 約2,250万円 |
注：月給 × 勤続年数 × 係数1.5（簡易モデル）で計算
退職金と退職手当の違い
| 退職金 | 退職手当 | |
|---|---|---|
| 制度 | 会社独自の退職金制度 | 月給ベースの一時金 |
| 計算方法 | 最終月給 × 勤続年数 × 係数 | 月給 × 勤続月数 / 12 |
| 金額の目安 | 数百万〜数千万円 | 数十万〜数百万円 |
| 適用 | 正社員中心 | 正社員・契約社員など |
退職手当とは？
「退職手当（Severance Pay）」は、退職時に支払われる一時金の一種です。
会社独自の退職金制度とは別に、月給をベースに計算される場合があります。
このツールの計算ロジック
実際の退職手当の計算は会社ごとに異なりますが、このツールでは次のようなシンプルなモデルで計算しています。
退職手当 ＝ 退職時の月給 × 勤続年数 × 係数
係数の例：
• 3年未満：1.0
• 3年以上10年未満：1.5
• 10年以上20年未満：2.0
• 20年以上：3.0
実際の係数は会社の就業規則や退職理由（自己都合・会社都合）によって大きく異なります。
計算例：月給40万円、勤続10年の場合
- 退職時の月給：40万円
- 勤続年数：10年
- 係数：2.0（10年以上20年未満）
- 退職手当：40万円 × 10年 × 2.0 ＝ 800万円
どんな場面で役立つ？
- 転職を考える際に、現在の会社の退職手当の目安を知りたい
- 退職後の生活資金をシミュレーションしたい
- 会社の退職金制度を理解する際の参考資料として
注意：このツールは簡易計算です。正確な退職手当は、就業規則や人事部に確認してください。
❓ よくある質問（FAQ）
実際の退職金制度と金額が全然違います
このツールは「月給ベースの退職手当」を簡易的に試算するものです。
実際の退職金制度は、以下のような要素で大きく変わります。
- 退職理由（自己都合・会社都合）
- 役職や等級
- 企業年金や確定拠出年金（DC）の有無
- ポイント制・基本給連動型など独自の計算式
自己都合退職と会社都合退職の違いは反映されていますか？
反映されていません。
一般に、会社都合退職の方が係数が高く設定されることが多いです。
例：
• 自己都合退職：係数2.0
• 会社都合退職：係数3.0
パート・アルバイトでもこのツールは使えますか？
理論上は使えますが、パート・アルバイトの場合、退職手当の支給自体がないケースが多いです。
正社員以外の雇用形態では、就業規則や雇用契約書で退職手当の有無を確認してください。
税金（退職所得の計算）は含まれていますか？
含まれていません。
退職手当には「退職所得控除」が適用され、税金がかかる場合があります。
退職所得控除の計算式：
• 勤続20年以下：40万円 × 勤続年数（最低80万円）
• 勤続20年超：800万円 + 70万円 × （勤続年数 − 20年）
海外企業のSeverance Packageにも使えますか？
基本的な考え方は使えますが、海外企業の場合、より複雑な計算式や独自のパッケージが設定されていることが多いです。
詳細は雇用契約書や人事部門に確認してください。
退職手当をもらえないケースは？
以下のケースでは支給されない場合があります。
- 勤続年数が短い（1年未満など）
- 懲戒解雇された場合
- 試用期間中の退職
- 会社に退職手当制度がない
退職手当と失業保険の関係は？
退職手当は失業保険には影響しません。
失業保険（雇用保険の基本手当）は、退職前6ヶ月の給与をもとに計算されます。
失業保険の給付額の目安：
• 直近6ヶ月の平均給与の50〜80%
• 給付日数：90〜330日（年齢・勤続年数・退職理由による）
退職手当を増やす方法は？
以下の方法で退職手当を増やせる可能性があります。
1. 勤続年数を延ばす：
勤続年数が長いほど係数が上がる
2. 昇給・昇格する：
退職時の月給が高いほど退職手当も増える
3. 会社都合退職を交渉：
整理解雇や退職勧奨なら係数が高い
4. 企業年金や確定拠出年金を活用：
退職手当とは別に、企業年金やDCで資産形成