毎月の社会保険料の目安を計算
給与明細を見ると、「健康保険」「厚生年金」「雇用保険」など、 さまざまな社会保険料が差し引かれています。
この社会保険料計算ツールでは、標準報酬月額（万円）を入力するだけで、 健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料それぞれの自己負担分の目安と、 合計額・年間負担額をかんたんに試算できます。
あくまでおおまかな目安として使えるように、 実務でよく使われる水準に近い一定の料率を前提にしています（詳細は下の解説参照）。
📘 このツールの使い方
- 自分の標準報酬月額を確認します（給与明細・通知書などを参照）。
- このページの入力欄に、標準報酬月額を万円単位で入力します。
- 「計算する」をタップすると、 健康保険・厚生年金・雇用保険の各保険料と、合計額・年間負担額が表示されます。
たとえば標準報酬月額が「30万円」の場合、 月あたりどのくらい社会保険料が差し引かれているのかを、まとめて確認できます。 転職や昇給のシミュレーションにも役立ちます。
💡 社会保険料の基礎知識
標準報酬月額別の社会保険料目安
| 標準報酬月額 | 健康保険 | 厚生年金 | 雇用保険 | 月間合計 |
|---|---|---|---|---|
| 20万円 | 10,000円 | 18,300円 | 1,200円 | 29,500円 |
| 30万円 | 15,000円 | 27,450円 | 1,800円 | 44,250円 |
| 40万円 | 20,000円 | 36,600円 | 2,400円 | 59,000円 |
| 50万円 | 25,000円 | 45,750円 | 3,000円 | 73,750円 |
| 60万円 | 30,000円 | 54,900円 | 3,600円 | 88,500円 |
注：健康保険5%、厚生年金9.15%、雇用保険0.6%で計算した目安です。
社会保険料の内訳と料率
| 保険種類 | 本人負担率 （目安） |
会社負担率 （目安） |
合計 |
|---|---|---|---|
| 健康保険 | 約5% | 約5% | 約10% |
| 厚生年金 | 9.15% | 9.15% | 18.3% |
| 雇用保険 | 0.6% | 0.95% | 1.55% |
社会保険料の内訳と、このツールの前提
一般的な会社員（会社の健康保険・厚生年金に加入している人）の場合、主に次のような保険料が毎月の給与から天引きされます。
- 健康保険料（医療・出産・傷病手当金など）
- 厚生年金保険料（将来受け取る年金の原資）
- 雇用保険料（失業給付・教育訓練給付など）
実際の料率は、都道府県・健康保険組合・年度によって細かく異なります。
このツールでは、目安を把握しやすくするため、次のような簡易モデルを採用しています。
標準報酬月額 ＝ S（円）
健康保険料（本人負担分の目安） ＝ S × 0.050
厚生年金保険料（本人負担分の目安） ＝ S × 0.0915
雇用保険料（本人負担分の目安） ＝ S × 0.006
月間社会保険料合計 ＝ 上記3つの合計
年間社会保険料合計 ＝ 月間合計 × 12
つまり、健康保険は5％、厚生年金は9.15％、雇用保険は0.6％というシンプルな係数を使って、本人負担分の目安を計算しています。
計算例（標準報酬月額30万円の場合）
標準報酬月額30万円（300,000円）のとき、次のように計算します。
- 健康保険料 ＝ 300,000円 × 0.050 ＝ 15,000円
- 厚生年金保険料 ＝ 300,000円 × 0.0915 ≒ 27,450円
- 雇用保険料 ＝ 300,000円 × 0.006 ＝ 1,800円
- 月間合計 ＝ 約44,250円
- 年間合計 ＝ 約531,000円（12か月分）
実際の明細とは数百円〜数千円程度のズレが生じる可能性がありますが、「社会保険料だけで毎月これくらい引かれている」というイメージをつかむには十分な精度です。
実際の社会保険料との違い・注意点
実際の保険料は、次のような要素で変わります。
- 都道府県ごとの健康保険料率（協会けんぽ・組合健保など）
- 標準報酬月額の等級（等級ごとに決まった保険料）
- 介護保険第2号被保険者（40〜64歳）に該当するかどうか
- 事業所の業種による雇用保険料率の違い
- 年度ごとの料率改定
このツールはそれらをすべて正確に再現するものではなく、ひとつの代表的な料率を使った簡易シミュレーションです。
実際の金額を確認したい場合は、最新の保険料額表・給与明細・会社からの通知を参照してください。
注意：このツールは簡易計算です。正確な社会保険料は、給与明細や保険料額表で確認してください。
❓ よくある質問（FAQ）
給与明細の金額と一致しないのはなぜですか？
実際の保険料は、都道府県・健康保険組合・介護保険の有無・雇用保険の区分など、多くの条件で細かく決まっています。
このツールは一定の料率にもとづく目安なので、数百円〜数千円程度の差が出ることがあります。
標準報酬月額が分からない場合はどうすればいいですか？
標準報酬月額は、健康保険・厚生年金の保険料計算の基礎になる金額です。
通常は、健康保険組合や年金事務所からの通知、または給与明細に記載されています。
分からない場合は、ひとまず「額面の月給」を近い値として入力し、おおまかなイメージをつかむ用途で使うのがおすすめです。
介護保険料（40〜64歳）は含まれていますか？
このツールでは介護保険料を別枠では計算していません。
健康保険料率0.050の中に含まれていると考えることもできますが、実際には年齢区分によって料率が変わるため、正確な金額を知りたい場合は最新の保険料額表で確認してください。
介護保険料の目安：
• 標準報酬月額30万円の場合：約2,700円/月（0.9%程度）
• 40〜64歳の方は、健康保険料に上乗せされます
ボーナス（賞与）にかかる社会保険料は計算できますか？
このツールは月給ベースの標準報酬月額を前提としており、賞与に対する社会保険料（賞与支払届にもとづく計算）は含めていません。
ボーナスにかかる保険料を知りたい場合は、賞与額に対する料率を別途調べる必要があります。
賞与の社会保険料の目安：
• 健康保険：約5%
• 厚生年金：9.15%
• 雇用保険：0.6%
• 合計：約14.75%
パート・アルバイトでも使えますか？
一定の条件を満たして社会保険に加入しているパート・アルバイトであれば、標準報酬月額が決まっているため、このツールでおおまかな保険料をイメージできます。
ただし、加入条件や標準報酬月額は勤務先ごとに異なるため、詳細は会社に確認してください。
社会保険料を減らす方法は？
1. 標準報酬月額を下げる：
• 給与を下げる（現実的ではない）
• 通勤手当を減らす
2. 扶養に入る：
• 年収130万円未満なら配偶者の扶養に入れる
• 社会保険料の負担がゼロになる
3. 個人事業主になる：
• 国民健康保険・国民年金に切り替え
• 所得によっては保険料が安くなる場合がある
社会保険に加入するメリットは？
1. 将来の年金が増える：
• 厚生年金は国民年金より受給額が多い
2. 傷病手当金がもらえる：
• 病気・ケガで働けない場合、給与の約2/3が支給される
3. 出産手当金がもらえる：
• 産休中も給与の約2/3が支給される
4. 会社が半額負担：
• 健康保険・厚生年金は会社が半分負担してくれる
標準報酬月額の決め方は？
標準報酬月額は、給与の等級で決まります。
決定タイミング：
• 入社時：入社時の給与で決定
• 定時決定：毎年7月（4〜6月の給与平均）
• 随時改定：昇給・降給で2等級以上変動した場合
例：
• 月給29.5万円 → 標準報酬月額30万円
• 月給30.5万円 → 標準報酬月額32万円