失業保険給付金計算ツール

離職前の月給・年齢・離職理由から、失業保険の受給額の目安を自動計算

失業保険（基本手当）の受給額を計算

この失業保険給付金計算ツールでは、 離職前の月給（万円）・年齢・離職理由を入力するだけで、 失業保険（基本手当）の日額・月額・総受給額の目安を計算します。

実際の受給額は、雇用保険の加入期間や賃金の平均額、離職理由の詳細などによって変わりますが、 「どのくらい受け取れそうか」を把握するための参考値として利用できます。

基本給・残業代・各種手当などをふくめた、毎月の給与明細に記載される総支給額（ボーナス除く）を入力します。 ボーナスはここでは含めずに考えます。
失業保険の給付日数は、年齢や雇用保険の加入期間、離職理由によって変わります。 このツールでは、年齢にもとづいた簡易的な給付日数モデルを用いて計算します。
一般的には、会社都合のほうが給付率が高く、給付日数も長くなる傾向があります。 このツールでは「自己都合＝60％」「会社都合＝80％」という仮の給付率を置いています。

📘 このツールの使い方

  1. 離職前の月給（万円）に、月収（額面・ボーナス除く）を入力します。
  2. 年齢に、離職時点の年齢を入力します。
  3. 離職理由から、「自己都合」か「会社都合」に近いものを選びます。
  4. 「給付額を計算する」をタップすると、日額・月額・総受給額の目安が表示されます。

実際に受給できる金額を確定するには、ハローワークでの正式な手続きと説明が必要です。 このツールは、その前段階で全体のイメージをつかむための参考用シミュレーションとして利用してください。

💡 失業保険（基本手当）の計算イメージ

実際の失業保険（基本手当）は、次のような流れで計算されます（あくまで一般的なイメージです）。

  • 離職前の賃金（6か月など）の平均から賃金日額を算出
  • 賃金日額に一定の割合（給付率）を掛けて基本手当日額を求める
  • 受給資格や年齢・加入期間・離職理由にもとづいて給付日数を決定
  • 基本手当日額 × 給付日数 ＝ 総受給額

💡 このツールの計算ロジック（簡易モデル）

このツールでは、制度上の細かい上限額や加入期間の違いまですべて再現すると かえって分かりづらくなるため、次のような簡易モデルで計算しています。

前提と計算式
月給 ＝ M（円）
年齢 ＝ A（歳）
給付率 ＝ R（自己都合：0.6、会社都合：0.8）

賃金日額（目安） ＝ M ÷ 30
基本手当日額（目安） ＝ 賃金日額 × R

想定給付日数（目安） ＝
　A < 30歳：90日 / 30歳〜44歳：120日 / 45歳以上：150日

総受給額（目安） ＝ 基本手当日額 × 想定給付日数

さらに、生活費のイメージをつかみやすくするため、 基本手当日額 × 30日分を「1か月あたりの給付額の目安」として表示しています。

💡 計算例：月給30万円・35歳・自己都合の場合

  • 月給：300,000円
  • 賃金日額（目安）＝ 300,000 ÷ 30 ＝ 10,000円
  • 給付率：自己都合 60％ → 基本手当日額 ≒ 6,000円
  • 年齢35歳 → 想定給付日数 ≒ 120日
  • 総受給額（目安）≒ 6,000円 × 120日 ＝ 720,000円
  • 1か月あたりの給付額（目安）≒ 6,000円 × 30日 ＝ 180,000円

実際の受給額は、制度上の上限・下限や加入期間による区分などを反映して決まるため、 このツールの結果とは数万円以上の差が出ることもあります。

❓ よくある質問（FAQ）

Q1. 計算結果はどのくらい正確ですか？

実際の失業保険（基本手当）の計算は、賃金日額の上限・下限や、 雇用保険の加入期間・離職理由などで細かく決まっています。 このツールはそれらを簡略化した概算モデルなので、 実際の給付額とは数万円単位で差が出る可能性があります。

Q2. 給付日数は本当に年齢だけで決まるのですか？

実務では、雇用保険の加入期間（被保険者期間）や離職理由によって給付日数が変わります。 このツールでは、説明を分かりやすくするために、年齢にもとづく簡易モデルとして 「90日・120日・150日」という3パターンで計算しています。

Q3. 自己都合・会社都合のどちらか判断がつかない場合は？

実際の区分は、離職票の記載やハローワークでのヒアリングにもとづいて決まります。 判断が難しい場合は、両方のパターンで計算して「金額の差」を確認しつつ、 正式な区分はハローワークで確認するのが確実です。

Q4. ボーナスや残業代もふくめて計算したほうがいいですか？

実際の賃金日額は、離職前の賃金（基本給＋残業代＋各種手当）をもとに計算されます。 このツールでは「月給（額面）のイメージ」を入力してもらう前提なので、 ボーナスは含めず、毎月の給与ベースで考える簡易モデルとしています。

Q5. ここで出た金額で生活設計をしても大丈夫ですか？

このツールはあくまでおおまかな目安です。 実際の生活設計や住宅ローン・教育資金などを検討する場合は、 正式な受給見込み額をハローワークで確認したうえで、 必要に応じて専門家（ファイナンシャルプランナーなど）に相談することをおすすめします。

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